週次レポート

# 要約 日本香粧品学会は2025年の創立50周年記念企画として、未来を担う若年層向けに「市民公開講座（アーカイブ動画）」を制作・配信しました。本講座は「汚れを取り除く」「うるおいを与える」「紫外線から守る」の3つのテーマで構成され、小学生用と高校・大学生用の2種類が用意されており、各動画は約10分間です。厚生労働省の後援承認を取得しており、学校薬剤師の活動や薬局での啓発・情報提供での活用が期待されています。

# 要約 令和８年９月30日に公布された厚生労働省令第142号は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部改正に伴う関係省令の整備規定であり、令和９年５月20日から施行される。主な改正内容として、調剤された薬剤に関する情報提供及び指導に係る記録の保存期間を3年から5年に延長、医薬品品質保証責任者及び医薬品安全管理責任者の法定化、製造販売業者における供給体制管理のための体制整備に係る規定の整備、健康増進支援薬局の認定制度の創設等が含まれている。本通知に基づき、都道府県薬剤師会が会員への周知を図るよう求めている。

# 要約 本文書は、令和8年9月28日付けで一般用医薬品の区分リストが改正されたことを通知するものである。主な変更点は、イトプリドが第一類医薬品から指定第二類医薬品に移行したことであり、令和8年9月28日から適用される。併せて、リスク区分変更に伴う区分等表示の変更について1年間の経過措置期間が設けられており、薬局開設者等は販売資材や添付文書の活用により、適切な情報提供及び販売を行うことが求められている。

# 要約 本通知は、令和8年9月30日に公布されたOTC類似薬の一部保険外療養に関する省令・告示について、日本薬剤師会が都道府県薬剤師会に周知するものである。これに伴う療養担当規則等の改正は令和9年3月1日より適用される。関連する複数の通知及び実施上の留意事項が厚生労働省保険局から発出されており、会員への周知と令和9年1月頃の説明会開催が予定されている。

# 文書要約 医療扶助のオンライン資格確認導入に係る医療機関等助成事業の申請期限が、令和8年9月30日から令和9年2月1日に延長されました。本助成事業は今年度をもって終了するため、未導入の医療機関等は早期の導入を、導入済みで未申請の医療機関等は早期に申請することが要請されています。助成金は病院上限28.3万円、診療所・薬局上限5.4万円など、改修費用の一部を補助する内容です。

# 要約 後発医薬品の出荷停止に伴う診療報酬上の臨時的取扱いについて、令和8年10月調剤分から令和9年3月31日までの間、供給停止となっている後発医薬品と同一成分・同一投与形態の医薬品を、地域支援・医薬品供給対応体制加算等における後発医薬品使用割合の算出対象から除外することを認める。この取扱いは1月ごとに適用可能であり、対象品目については別紙に示される全品目を一括して除外する必要がある。対象医薬品で一般名処方を行った場合、施設基準を満たしていれば一般名処方加算も算定できる。

# 要約 厚生労働省保険局が、地域で協働して作成する推奨薬リスト（地域フォーミュラリ）に関する研修会を開催することとなり、日本薬剤師会が都道府県薬剤師会を通じて医療関係者への周知を依頼しています。研修会は令和8年10月21日（水）と11月18日（水）の14時～15時30分にオンライン開催され、事前申込制で、各回の申込期限は開催日の5日前となっています。株式会社三菱総合研究所が運営を担当しており、医療関係者が地域フォーミュラリの検討・導入について学ぶ機会となります。

# 要約 厚生労働省は令和8年3月24日付けで、従来の「血液製剤の使用指針」「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤保管管理マニュアル」を廃止し、これらの内容を整理・統合した「輸血療法実践ガイド」を一般社団法人日本輸血・細胞治療学会が公表したことを周知している。本ガイドは科学的エビデンスに基づいた輸血療法の適正使用を推進するもので、医療機関等の関係者への周知徹底が求められている。

# 要約 厚生労働省医薬局総務課が実施する令和８年度「地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」について、日本薬剤師会は都道府県薬剤師会を対象とした説明会をオンライン（Zoomウェビナー）で開催する。説明会は令和８年10月７日（水）13時～15時に開催され、事業内容・申請方法・実施スケジュール等が説明される予定である。参加者は別紙に記載し、令和８年10月５日（月）までにメールで事務局に連絡する必要があり、日本薬剤師会旅費規程に基づき旅費が支給される。

# 要約 公益社団法人日本薬剤師会は、令和8年11月1日（日）13:00～16:35に、完全WEB形式（Zoomウェビナー）で「学校薬剤師学術フォーラム」を開催予定である。本フォーラムは学校の保健管理の充実を目的として平成30年度から実施されており、学校環境衛生検査の完全実施支援、関係法規の啓発、危険ドラッグ・大麻等の最近の話題への対応を内容としている。受講料は日薬会員・非会員問わず5,000円（税込）で、一般募集人数は400名、申込締切は令和8年10月22日（木）である。

# 文書要約 厚生労働省は令和8年9月15日、健康増進法に基づく「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（健康日本21（第三次））」の一部を改正する告示を発出した。本改正は、令和6年国民健康・栄養調査の結果を踏まえ、令和11年度の中間評価および令和15年度の最終評価で使用するベースライン値を最新値に更新するものである。あわせて、ベースライン値の更新に合わせて複数の目標項目における目標値の見直しを実施している。

# 「薬と健康の週間」に関連した広報活動について（要約） 日本薬剤師会は「薬と健康の週間」に関連した広報活動として、毎日新聞全国版に複数の広告記事を掲載します。10月5日から10月26日にかけて「薬剤師・薬局の上手な活用法」をテーマに全4回の連載広告を朝刊に掲載し、10月17日（土）には日本薬剤師会会長と タレントSHELLY氏による対談記事と薬剤師の役割に関する一面広告を掲載します。また、同日よりWEB上のニュースサイト「毎日新�regionン」でも約4週間にわたり、医療DXや学校薬剤師に関する記事を含む広告記事を掲載し、かかりつけ薬剤師・薬局特設ウェブサイトへの誘導も行います。

# 要約 日本薬剤師会は、厚生労働省医薬局医薬安全対策課から通知を受けた医薬品・医療機器等安全性情報報告制度について、都道府県薬剤師会を通じて周知するものです。本制度は、医薬関係者が医薬品、医療機器または再生医療等製品の副作用等の発生を知った場合に、保健衛生上の危害の防止を目的として厚生労働大臣に報告するものです。普及促進のため、10月5日もしくは6日を目途に啓発ポスターが配布され、会員への周知が要請されています。

# 「使用上の注意」の改訂について - 要約 厚生労働省医薬局医薬安全対策課が令和8年9月29日付で、医薬品の品質・有効性・安全性に関する情報に基づき、9つの医薬品の「使用上の注意」の改訂を指示しました。改訂対象はアザチオプリン、アプレミラスト、複数の免疫チェックポイント阻害薬（アテゾリズマブ等）、アレクチニブ塩酸塩、イピリムマブ、オシメルチニブメシル酸塩、セルペルカチニブなどで、可逆性後白質脳症症候群、肝機能障害、重度の胃炎・食道炎、再生不良性貧血など新たな重大な副作用情報が追加されます。各製薬会社は速やかに改訂を実施し、医薬関係者への情報提供と医薬品医療機

# 文書要約 厚生労働省が医療事故情報収集等事業第86回報告書（2026年4月～6月対象）の公表をお知らせするもので、平成16年10月から実施している医療安全対策推進事業の一環である。報告義務対象医療機関から1,402件の報告があり、事例の概要では薬剤関連が155件（11.1%）と最多で、治療・処置513件（36.6%）、療養上の世話399件（28.5%）が続いている。分析テーマとして「経験1年未満看護師の薬剤事例」と「手術における異物残存」を取り上げるとともに、過去の「医療安全情報」の再発・類似事例72テーマ142件について報告されており、医療機関の再発防止と未然防止が求められている。

# 要約 本文書は、厚生労働省医薬局医薬品審査管理課が令和8年9月29日付で通知した、新医薬品等の再審査結果令和8年度（その5）についての報告である。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の4第4項の規定による再審査が終了した24品目の結果が示された。対象医薬品はアジマイシン点眼液、レミケード注射液、ネスプ注射液（複数用量）、オフェブカプセル、ザルトラップ点滴静注、バベンチオ点滴静注、フェントステープ（複数用量）、アロキシ注射液等であり、承認年月日は平成26年12月から令和3年8月までの範囲である。

# 要約 日本薬剤師会は、令和8年度の薬剤イベントモニタリング(DEM)事業の実施を依頼しており、薬局が医薬品の適正使用に貢献することを目的として、副作用等の情報を迅速に収集する基盤整備を進める。報告画面は令和9年2月1日から2月27日に公開予定で、調査票やポスター等の資料は全国50,710部を都道府県薬剤師会を通じて配付する予定である。都道府県薬剤師会は10月20日(火)までに資料の過不足をDEM事業担当者に報告する必要がある。

# 要約 厚生労働省は、2026年10月からWOWOWで放送される連続ドラマ『MR‐医薬情報担当者‐』とタイアップして、医薬品の適正使用に関する普及啓発ポスターを配布する。各都道府県薬剤師会には9月29日以降、100部ずつ「PMDAおくすりサーチ」のポスターが送付される。本ポスターは、患者が医薬品情報を正しく検索できるよう周知することで、医薬品の適正使用と安全性確保への理解を促進することを目的としている。施設内掲示やデジタルサイネージなど、紙媒体・電子媒体での活用が可能である。

# 文書要約 本文書は、令和8年10月1日付で日本薬剤師会から都道府県薬剤師会に送付された通知です。厚生労働省医薬局医薬品審査管理課から令和8年9月30日付で、第十九改正日本薬局方（令和8年厚生労働省告示第193号）及び第十八改正日本薬局方第二追補（英文版）に係る正誤表（その2）が通知されました。正誤表では、一般試験法・試薬・試液・医薬品各条など複数の項目における誤植や記載誤りが修正されており、関係者への周知が求められています。

# 要約 令和８年台風第18号に伴う災害救助法の適用について、国民健康保険中央会から通知されました。災害救助法は令和８年８月25日に適用され、９月30日に公示されており、マイナ保険証や資格確認書等の取扱いについては既に10月１日付けで周知されています。適用日から公示日まで１週間以上経過したため、オンライン資格確認システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化は行わない一方、状況に応じて診療報酬等明細書情報の第三者への提供依頼には柔軟に対応することが示されました。

# 要約 令和8年台風第18号に伴う災害について、災害救助法が令和8年8月25日に適用され、同年9月30日に公示されました。医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は、適用日から公示日までの1ヶ月の経過により、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化は行わないこととしますが、状況に応じて診療報酬等明細書情報の第三者への提供の依頼があった場合は柔軟に対応することを示しました。この取扱いは厚生労働省保険局保険課と協議済みです。

# 要約 令和８年台風第18号の被災者を対象とした医療提供に関する通知である。マイナ保険証や資格確認書を紛失・家庭に残したまま避難している場合でも、氏名、生年月日、連絡先、事業所名または住所を申し立てることで受診が可能となる。併せて、公費負担医療の請求取扱いについても示され、診療報酬等の請求は平成25年の暴風雪被害時の取扱いに準じて処理されることとなっている。

# 文書要約 本文書は、令和8年台風第25号に伴う災害を理由に、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の対象範囲を追加したもので、厚生労働省が令和8年9月30日に通知したものである。アクティブ化の対象は千葉県の多数の市町村（銚子市、木更津市、野田市など47市町村）、東京都大島町、神奈川県三浦市・横須賀市で、期間は令和8年10月4日までとされている。医療機関・薬局は患者への医療サービス提供以外の目的での利用が禁止されており、違反した場合は改善書の提出や名称公表、サービス提供の一時停止など厳格な措置が講じられる。

# 要約 令和８年８月千葉豪雨の被災に伴う保険診療関係等の特例措置について、厚生労働省保険局医療課より令和８年10月１日以降も当面の間、当該取扱いを継続する旨が示されました。本措置は「災害発生時における保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（令和８年３月31日付け保医発0331第２号）に定める取扱いが対象となります。日本薬剤師会は令和８年10月１日付けで、都道府県薬剤師会に対し会員への周知を依頼しています。

# 要約 令和8年8月27日からの大雨による被災に伴い、厚生労働省は診療録等の文書が滅失した場合の取扱いについて通知しました。適切な管理下で保存していた調剤録や処方箋等の文書がやむを得ず滅失した場合は、保存義務違反には当たらないとされています。本通知は診療録、調剤録、処方箋、譲渡証、帳簿など医療機関等が一定期間保存することとされている文書（別紙①～⑯）を対象としており、各都道府県薬剤師会は会員への周知が求められています。

# 文書の要約 本文書は、令和8年台風第25号に伴う災害対応として、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化期間を令和8年10月4日まで延長することを通知するものです。対象地域は千葉県の50市町村と東京都大島町であり、医療機関・薬局は患者への医療サービス提供以外の目的での利用が禁止されています。関係機関に対しては、利用規約第25条・26条に基づき、アクティブ化対象の医療機関・薬局に十分な周知徹底と、閲覧ログに基づく利用状況の確認が求められています。

# 要約 日本薬剤師会は、令和8年9月30日付で、株式会社中山書店が発行する『高齢者フレイルの漢方治療ガイド』をJPA書籍注文ネットを通じて斡旋することを案内した。本書は老年病学や漢方医学など複数の専門分野の知見に基づいたフレイルへの漢方治療の実践的ガイドブックで、定価4,180円（会員価格3,762円）である。都道府県薬剤師会向けの送料は無料だが、個人購入の場合は1～9冊は500円、10冊以上一括送付時は無料となる。