週次レポート

# 要約 令和８年９月16日付けで、厚生労働省保険局医療課は公知申請に係る事前評価が終了したメトトレキサート（販売名：注射用メソトレキセート5mg、同50mg、ファイザー株式会社製）について、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされたことを通知した。本医薬品の効能・効果「造血幹細胞移植時の移植片対宿主病の抑制」及び用法・用量が令和８年３月９日から保険適用されており、本日より前の暫定通知が廃止される。今後の使用に当たっては新しい添付文書を参照することが指示されている。

# 要約 医療法等の一部改正法の施行に伴い、令和８年９月18日に厚生労働省告示第355号が公布され、医療提供体制の確保に関する基本方針等が改正された。改正内容は、地域医療構想の策定手法に関する国の助言機能の明確化、周産期医療や小児医療における新生児医療やNICU整備の規定、令和22年を見据えた85歳以上人口への対応を含む医療提供体制の構築、および医療機関機能報告制度の創設である。適用期日は令和９年４月１日であり、一部事項は令和８年10月１日から施行される。

# 要約 厚生労働省とPMDAは、医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度の認知度向上を目的として、2026年10月17日～12月23日を「健康被害救済制度集中広報期間」として広報活動を展開することを、日本薬剤師会に周知しています。薬局開設者・店舗販売業者は医薬品医療機器法により健康被害救済制度の解説掲示が義務付けられており、PMDAが提供するリーフレットやポスター、さらに「連続ドラマW MR-医薬情報担当者-」とのタイアップ資料を活用して周知が可能です。会員への情報周知と広報誌等での制度紹介について協力が求められています。

# 要約 厚生労働省から、令和８年台風第25号に伴う災害で千葉県の15市8町1村（9月20日）および東京都の1町（9月21日）が災害救助法を適用されたことに鑑み、被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いが再周知されました。保険者は被害状況に応じて徴収猶予、納期限延長、減免等の措置を講じるとともに、納付方法の変更や減免額に対する特別調整交付金の活用が可能であり、被災地への周知徹底が求められています。

# 文書の要約 令和8年台風第25号による災害で被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者について、かかりつけ医以外で診療を受ける際に既往歴や薬剤情報が把握できない問題に対応するため、国保連等が医療機関・薬局及び保険者からの照会に応じて被保険者の罹患情報等を提供する事業が実施されることになった。この事業では、本人同意の確認、本人による傷病名等の閲覧防止、及び情報提供の記録保存を留意点として、適切な医療の速やかな提供を実現する。

# 要約 令和8年台風第25号の災害により被災した被保険者を対象に、社会保険診療報酬支払基金が保有する既往歴や薬歴等の診療報酬等明細書情報を、医療機関等からの照会に応じて第三者（かかりつけ医等の医療機関）に提供する取扱いが示されました。提供にあたっては、患者本人の同意確認（生命身体財産保護の必要がある場合は同意不要）、本人が傷病名等を知ることによる診療上の支障を避けるため医師等への直接提供、提供情報の記録が必要とされています。照会窓口は各都道府県の審査事務センター等となります。

# 要約 令和8年台風第25号の被災者に対して、マイナ保険証や資格確認書を紛失・避難時に残した場合でも、氏名・生年月日・連絡先・事業所名または住所を申し立てることで受診を可能とする取扱いが示された。併せて、公費負担医療の請求についても特例対応が定められている。オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化期間は令和8年9月27日までの一週間とされており、医療機関・薬局はこの措置を周知する必要がある。