週次レポート

# 要約 第32回日本医学会総会が令和9年4月22～25日に大阪国際会議場を主会場として開催されます。メインテーマは「医学のレジリエンス～みらいへの挑戦と貢献～人生100年時代をどう生きるか」であり、ノーベル賞受賞者を含む著名な先生方による特別講演が予定されています。日本薬剤師会は、岩月進会長の講演「これからの薬剤師・薬局」（4月24日）および「薬局薬剤師と研究エビデンス：地域医療への挑戦と貢献」などの企画を提供し、事前参加登録は令和8年2月5日から令和9年3月31日まで受け付けられます。

# 要約 本文書は、令和8年9月17日付けで日本薬剤師会がロキソプロフェンのリスク区分変更に関する厚生労働省の意見募集に対して提出した意見です。日本薬剤師会は、ロキソプロフェン（外用剤及びかぜの諸症状緩和を除く）を第一類医薬品から指定第二類医薬品へ変更することは、NSAIDsによる消化管障害、急性腎障害、Stevens-Johnson症候群、中毒性表皮壊死融解症などの重篤な副作用のリスクがあり、現在の指定第二類医薬品販売体制では不十分であると反対しています。仮に変更する場合でも、高齢化・多疾患併存・多剤併用などの環境変化に対応し、購入者の背景や併用薬を総合的に評価する薬学的専門性が必要なため、薬剤師が勤務する

# 文書要約 本文書は、令和8年度診療報酬改定後の病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局における医業経営の実態を把握するため、「令和8年度医療機関等における経営状況等に関する臨時調査」の実施を通知するものである。調査対象は無作為抽出された約12,000施設であり、提出期限は令和8年11月10日（火）とされている。調査票はWeb版またはExcel版で回答可能であり、統計法に基づく一般統計調査として秘密保持が保証される。

# 文書要約 本通知は、令和8年9月17日付けで日本薬剤師会が発行したもので、医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いに関するものです。社会保険診療報酬支払基金の「審査情報提供検討委員会」により、医薬品の適応外使用事例に関する検討結果として新たに10事例（事例№423～432）が追加されました。これらの事例は学術的に正しく、全国統一的な対応を求めるもので、処方医への疑義照会や審査の際の参考として活用されます。

# 要約 令和8年9月16日、厚生労働省保険局医療課は抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤（ペムブロリズマブ製剤「キイトルーダ」及びチスレリズマブ製剤「テビムブラ」）に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴い、保険適用上の留意事項を改正した。具体的には、ペムブロリズマブは白金系抗悪性腫瘍剤抵抗性の再発卵巣癌、チスレリズマブは再発又は遠隔転移を有する上咽頭癌への使用が追加されている。両製剤の使用には、指定のがん診療連携拠点病院等の施設基準と、初期研修修了後にがん治療の臨床研修を5年以上（うち2年以上は薬物療法）行った医師の配置が要件である。

# 文書の要約 本通知は令和8年9月16日付けで、医薬品医療機器等法の規定に基づき効能・効果の一部変更承認がなされた医薬品について、留意事項を改正し本日より適用することを関係機関に周知するものである。改正内容には、視神経脊髄炎スペクトラム障害の再発予防、発作性夜間ヘモグロビン尿症、IgA腎症、HER2陽性乳癌など複数の医薬品の使用時における診療報酬明細書への記載要件や臨床試験対象患者の理解に関する留意事項が含まれている。保険医療機関および審査支払機関等への周知徹底が求められている。

# 要約 本文書は、令和９年３月１日施行予定の健康保険法等改正に伴う一部保険外療養制度の創設に関する中央社会保険医療協議会への諮問・答申について、日本薬剤師会が都道府県薬剤師会へ周知するものである。一部保険外療養に係る費用を患者から受領できるよう保険医療機関及び保険薬局並びに保険薬剤師療養担当規則を改正するとともに、当該療養についての院内掲示・ウェブサイト掲示義務は課さず、処方箋様式を改正して処方段階で明確化される。

# 文書要約 厚生労働省医薬局総務課は、令和8年度「地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」を実施し、地域薬剤師会および健康サポート機能を持つ薬局を対象に募集を行う予定である。募集課題は、①令和7年度の好事例の均てん化（採択数10～20、配分額500万～1,000万円）と②健康増進支援薬局の認定制度化に向けた効果検証（採択数10～20、配分額100万～500万円）の2つであり、募集期間は10月から約1ヶ月間が想定されている。都道府県薬剤師会は地域薬剤師会と連携し、当該事業への積極的な応募を検討する必要がある。

# 要約 本文書は、厚生労働省がアンケート調査を実施し、都道府県薬剤師会を対象に地域で協働して作成する推奨薬リスト（地域フォーミュラリ）の実態把握と地域での検討支援を目的とした協力依頼です。調査は株式会社三菱総合研究所が実施し、回答期限は令和8年10月16日（金）までとなっています。回答は専用ホームページのURLまたはQRコードからアクセスして行い、地域フォーミュラリの推進に資する基礎情報の収集と分析課題の整理を目指しています。

# 文書要約 厚生労働省は令和8年9月16日、2026/2027シーズンの季節性インフルエンザワクチン約5,190万回分と新型コロナワクチン約702万回分の供給を予定しており、いずれも前年度の使用量を上回る供給量が見込まれていることを通知した。供給スケジュールとしてインフルエンザワクチンは9月第5週で約3,147万回分、10月第4週で約5,190万回分が出荷可能であり、新型コロナワクチンは9月第5週で約584万回分が出荷可能と見込まれている。医療機関等に対しては、65歳以上等の定期接種対象者への接種機会の確保と、ワクチンの効率的使用、及び不必要な早期・多量納入の抑制を求めている。

# 文書要約 日本薬剤師会は都道府県薬剤師会に対し、2026年度全国学校保健調査における未回答学校薬剤師への協力を依頼している。本調査はWeb形式で実施中であり、令和8年9月30日（水）が回答期限となっている。9月9日時点の回答状況は完了校数16,107校、仮登録校数1,970校の合計18,077校であり、各都道府県の学校薬剤師に対し期限までの回答を促すよう要請している。

# 文書内容の要約 日本薬剤師会は、学校の保健管理充実を目的とした「令和８年度学校薬剤師学術フォーラム」を、令和８年11月１日（日）13:00～16:35に完全WEB形式（Zoomウェビナー）で開催します。各都道府県薬剤師会から推薦者１名（計47名）を募集し、参加費無償で日当3,000円・交通費1,000円を支給します。プログラムは学校環境衛生検査やエチルベンゼン規制値に関する講演のほか、学校薬剤師業務の諸課題についてのパネルディスカッションを予定しており、令和８年10月６日（火）までに推薦者情報と事前質問の報告が必要です。

# 文書の要約 本文書は、AMR臨床リファレンスセンターから日本薬剤師会に対する、2026年度「薬剤耐性（AMR）対策推進月間」キャンペーン資材配布の協力依頼である。政府による11月1日～30日のAMR対策推進月間に合わせ、一般市民の認知度向上と薬局薬剤師の啓発を目的とし、TVアニメ「はたらく細胞」とのコラボレーション資材（リーフレット、クリアファイル、お薬手帳等）を配布する事業を実施する。申込期間は2026年10月1日～10月9日（先着順、締切厳守）であり、1薬局につき100部の資材配布を予定している。

# 要約 本通知は、令和8年9月17日付けで日本薬剤師会が都道府県薬剤師会に対して発出したもので、厚生労働省医政局による「検体測定室に関するガイドライン」の一部改正について周知するものである。改正内容は、令和8年8月4日付けの医政局組織再編に伴う変更であり、ガイドラインおよび疑義解釈集（Q&A）が一部改正されている。検体測定室は、臨床検査技師等に関する法律第20条の３第１項に基づき、血液を取り扱うことのリスクを認識して感染症防止や安全管理を徹底するとともに、測定に際しての説明および地域医療機関等との連携を確実に実施することが求められている。

# 要約 日本薬剤師会は、タクロリムス普通製剤と徐放製剤（グラセプター®）の取り間違えに対応するため、日本移植学会が実施するWEB配信の周知協力を依頼しています。これらの取り違いが10年以上継続して発生しており、2026年6月には医薬品医療機器総合機構から3回目の注意喚起が行われました。本WEB配信は9月16日～30日に無料で開催され、医師・薬剤師を対象に、取り間違えの要因分析と防止対策について複数の専門家による講演動画が提供されます。

# 要約 令和8年9月16日、厚生労働省医薬局は、ミルベツキシマブソラブタンシン（遺伝子組換え）製剤（販売名：エラヒア点滴静注100mg）が「葉酸受容体α陽性の白金系抗悪性腫瘍剤抵抗性の再発卵巣癌」の治療薬として承認されたことを通知しました。本剤は視力低下を伴う角膜障害を含む眼障害が発現し失明に至る可能性があるため、眼科医との連携のもとで投与開始前後の眼科検査、投与期間中の人工涙液使用（1日4回以上）が必須とされています。また、角膜障害などの副作用発現時には、重症度に応じて休薬、減量、中止の基準が定められており、医療機関は適正使用と患者への十分な説明が求められています。

# 要約 令和8年9月16日付で、トボラフェニブ製剤（販売名：オジェンダ錠100mg及びオジェンダドライシロップ300mg）が「BRAF遺伝子変異又は融合遺伝子を有する低悪性度神経膠腫」の治療薬として承認されました。日本人患者への投与経験がないため、本剤の使用にあたっては医薬品リスク管理計画の策定、日本人を対象とした薬物動態試験の実施、製造販売後調査の実施が承認条件として付されています。また、試験結果が得られるまでの間、本剤は適切な安全性確保体制を備え、低悪性度神経膠腫に関する十分な知識・経験を持つ医師のいる限定的な医療施設においてのみ投与されることとなります。

# 要約 厚生労働省は令和8年9月16日、ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤の卵巣癌に対する最適使用推進ガイドラインを作成・通知した。本ガイドラインは、白金系抗悪性腫瘍剤抵抗性の再発卵巣癌患者に対し、他の抗悪性腫瘍剤との併用において1回200 mgを3週間間隔または1回400 mgを6週間間隔で投与する際の留意事項を定めたものである。投与は、がん診療連携拠点病院等の指定施設で、卵巣癌の化学療法に精通した医師が責任者として配置され、間質性肺疾患等の重篤な副作用に24時間対応できる体制が整った医療機関でのみ実施されるべきとしている。

# 要約 日本薬剤師会は、公益財団法人日本医療機能評価機構から提供された「医療安全情報No.238」を2026年9月15日に公表したため、都道府県薬剤師会会員に周知することを通知しました。本情報は医療事故情報収集等事業で収集した情報から特に周知すべき事項を取りまとめたもので、医療事故の発生予防・再発防止のために活用されることが期待されています。今号は9月17日のWHO世界患者安全の日のシンボルカラーであるオレンジ色を基調とした特別版となっています。

# 要約 令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害に対応するため、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化が実施されていました。この機能のアクティブ化は令和8年9月17日をもって終了され、対象地域である愛知県名古屋市の医療機関・薬局に対し、この終了について周知することが求められています。本通知は、日本薬剤師会から都道府県薬剤師会に対し、会員への周知を依頼したものです。

# 要約 令和８年９月14日、厚生労働省はオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化を終了すると発表した。本措置は令和８年熊本地震対応として熊本県内の21市町村および個別申請のあった医療機関・薬局を対象としており、利用規約第21条２項に基づいて実施される。日本薬剤師会および関係団体に対し、会員および対象地域の医療機関・薬局への周知が要請されている。

# 文書要約 独立行政法人日本スポーツ振興センターは、学校の管理下での災害を救済する災害共済給付事業を実施しており、令和9年1月のシステム刷新に向けて準備中です。医療機関・薬局が提供する「医療等の状況」「調剤報酬明細書」等の証明については、システム刷新後も紙様式による証明を継続しますが、記載負担の軽減のため、パソコン入力可能なPDF形式の簡易入力フォームをセンターのホームページに掲載しました。医療機関はこの入力フォームをダウンロードして利用することで、効率的に証明書を作成できます。

# 要約 日本薬剤師会は令和８年10月号（10月1日発行）の日薬誌掲載予定内容を事務連絡するもの。掲載される主な記事は、薬剤師の専門性を生かした薬局機能強化、災害薬事整備における日本薬剤師会の取り組み、医薬品販売制度実態把握調査結果などである。また、医薬品の区分リスト改正、セルフメディケーション税制対象薬局製剤の公表、かぜ薬等の添付文書改正、サリドマイド製剤等の安全管理手順改訂に関する告知も掲載される。