週次レポート

# 要約 日本薬剤師会は、日本老年薬学会が開催する第２回及び第３回老年薬学服薬総合評価研修会について案内しています。第２回研修会の申込期間が令和８年９月30日（水）まで延長されたことを通知しており、開催地は大阪梅田、開催日は2026年10月25日（日）で定員は150名です。今年度は第３回以降の研修会はオンライン開催となりますが、対面研修への参加を推奨しており、詳細は日本老年薬学会ホームページで確認するよう案内しています。

# 要約 日本薬剤師会は、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の一部改正について通知しています。個人情報保護法の改正に伴う部分的な改正により指針の内容が複雑化していたこと、および多機関共同研究における一括倫理審査の普及や倫理審査委員会の審査質の均一化といった課題を踏まえ、指針の見直しが実施されました。改正指針は令和8年8月27日に告示され、同年12月1日より施行され、会員への周知と研究倫理審査委員会での活用が求められています。

# 要約 厚生労働省医薬局医薬安全対策課は、令和8年9月9日から10月8日までの期間、薬事審議会の安全対策調査会において指定第2類医薬品のリスク区分変更が妥当と判断されたプロピベリンを含む医薬品について、意見募集を開始しました。意見はe-Gov、電子メール、郵送により提出可能であり、日本語で理由を付して提出する必要があります。提出いただいた意見（個人情報を除く）は公表される場合があります。

# 要約 医療・薬局機能情報提供制度において報告された情報について、令和8年9月9日付で厚生労働省から都道府県宛てに活用方法が通知されました。医療機関の事務負担軽減及びシステムの利便性向上の観点から、医療・薬局機能情報提供制度により報告された医療機能情報及び薬局機能情報は、「がん情報サービス」及び地域包括ケア「見える化」システムの更新にも活用される（個人情報は除く）ことが周知されました。都道府県においては、病院等及び薬局にこの旨を周知することが求められています。

# 要約 日本薬剤師会は、令和8年度における医薬品販売制度の法令遵守を確認するため、都道府県薬剤師会傘下の会員薬局・店舗に対して自己点検の実施を依頼しています。本年度の点検は、前年度調査で遵守状況が不十分だった「文書を用いた情報提供」と「情報提供内容の理解確認」に加え、令和5年5月施行の指定濫用防止医薬品に関する項目を新たに追加しています。各薬局・店舗は自己点検表の全項目について確認し、不十分な項目は改善した上で、令和8年11月13日（金）までに都道府県薬剤師会を経由して報告することが求められています。

# 要約 薬機法等の改正に伴い、中央社会保険医療協議会は令和8年9月9日、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等の所要の見直しについて諮問・答申を行いました。主な改正内容は、保険薬局における処方箋及び調剤録の保存期間を現行の3年間から5年間に延長するもので、施行日は令和9年5月20日です。この改正は一般診療と高齢者医療の両規則に適用されます。

# 要約 本文書は、令和８年度税制改正に伴うセルフメディケーション税制対象医薬品の届出内容の訂正について、日本薬剤師会が都道府県薬剤師会に通知したものです。厚生労働省により対象医薬品の修正がなされたため、JPA文書管理ネットの掲載ファイルの差し替えを依頼しています。修正内容として、安中散、黄連解毒湯、桂枝湯、五苓散など多数の漢方製剤が2027年（令和９年）１月１日より新たにセルフメディケーション税制の対象に追加されるほか、加味逍遙散加川きゅう地黄については削除されています。

# 文書要約 日本薬剤師会は、令和7年10月に制作した公式キャラクター「ふぁるみん」の着ぐるみについて、都道府県薬剤師会を対象とした貸出を開始することを案内しています。貸出は無料ですが送料は利用者負担となり、利用希望者は「ふぁるみん」着ぐるみ利用規約と貸出・利用要領に同意した上で、日本薬剤師会総務部広報課に予約申請する必要があります。利用者は着ぐるみの破損や汚損時には原状復帰の責任を負い、利用は薬局・薬剤師の認知拡大や薬剤師会活動の推進を目的とした広報活動に限定されています。

# 要約 日本薬剤師会は、令和8年9月8日付で公式SNSアカウントを新規開設したことを発表しました。X、Instagram、Facebookの3つのプラットフォームで、国民、薬剤師、会員に向けて本会の活動や取り組みに関する情報を発信します。既存のYouTubeチャンネルは従前通り運用されており、各アカウントのフォローが呼びかけられています。

# 要約 日本薬剤師会は、正会員向け福利厚生事業である「薬剤師賠償責任保険・サイバー保険」等の加入事務手続きについて、個人情報保護の観点から、これまでのFAXでの連絡方法をメール・GigaCCを用いた方式に変更することを決定しました。都道府県薬剤師会は令和8年9月30日までにGoogleフォームで担当者情報を登録し、今後は日本薬剤師会からのメール受信と、GigaCCプラットフォームへの回答ファイルアップロードで対応する必要があります。

# 要約 厚生労働省医薬品審査管理課は令和8年9月9日付けで、新医薬品等の再審査が終了したことを通知しました。本通知は、ヨンデリス点滴静注用（トラベクテジン）、アイベータ配合点眼液（ブリモニジン酒石酸塩／チモロールマレイン酸塩）、スインプロイク錠（ナルデメジントシル酸塩）の4品目について、医薬品医療機器等法第14条の4第4項に基づく再審査結果を示しました。すべての品目は法令で定める不適切な該当事項がなく、各都道府県および関係機関に周知するよう求めています。

# 令和7年度販売情報提供活動調査事業報告書の要約 本報告書は、医薬品製造販売業者による医療関係者への販売情報提供活動の適正化を目的とした調査事業の結果をまとめたものである。令和7年度は、9か月間のモニター調査により、延べ6件の医薬品に関する情報提供について広告違反が疑われ、違反項目は延べ11項目であった（令和6年度は18件、23項目）。違反の最多項目は「エビデンスのない説明」（36.4%）であり、情報入手方法は「製薬企業担当者による直接対面」（50.0%）が主流であった。違反が疑われた事例について事例検討会で評価し、行政指導や業界団体への自主規範見直し依頼等の対応を実施している。

# 要約 本文書は、シルバーウィーク（9月19日～23日）における医薬品・医療機器等の副作用報告および予防接種後副反応疑い報告の受付方法について、PMDA（医薬品医療機器総合機構）から提示した通知である。受付窓口は休止され、電子報告や郵送での提出が推奨され、9月18日までの報告は当日受理、同期間中の報告は9月24日以降に受理される。緊急時には複数の携帯連絡先が設置される。

# 要約 本通知は、サリドマイド製剤、レナリドミド製剤及びポマリドミド製剤の使用に当たっての安全管理手順（TERMS及びRevMate）が改訂されることを周知するものです。改訂の背景として、東和薬品株式会社及び富士製薬工業株式会社によるポマリドミド製剤の後発品の上市と、男性患者のパートナー妊娠事例への対応が挙げられます。改訂後のTERMS及びRevMateは令和8年11月24日から施行予定であり、胎児曝露防止のための安全管理方策がより強化されます。医療関係者及び薬剤師に対して、改訂内容の周知と遵守が求められています。

# 要約 本文書は、令和8年台風第24号及び前線による大雨災害に対応するため、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化範囲・期間の変更を通知するものである。鹿児島県熊毛郡屋久島町は令和8年9月10日をもってアクティブ化を終了し、愛知県名古屋市のアクティブ化期間は令和8年9月17日まで延長された。対象医療機関・薬局に対しては、患者への医療サービス提供以外の目的での利用を禁止し、閲覧ログに基づく適切な監視と規約違反時の措置が定められている。

# 要約 本文書は、令和8年8月千葉豪雨により診療録等の文書が滅失した場合の取扱いについて、厚生労働省から通知したものである。調剤録や処方箋等について、適切な管理の下で保存していたにもかかわらず、今般の災害によりやむを得ず滅失した場合（電磁的記録の出力が不可能となった場合を含む）には、保存義務違反には当たらないとされている。都道府県薬剤師会は、本通知を会員に周知することが求められている。

# 文書の要約 令和8年9月9日付の本通知は、台風第24号及び前線による大雨災害に対応するため、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化範囲を追加したものである。アクティブ化の対象は鹿児島県熊毛郡屋久島町と愛知県名古屋市であり、期間は災害救助法の適用第一報から一週間（令和8年9月10日まで）である。医療機関・薬局は患者への医療サービス提供以外の目的での利用が禁止されており、利用規約に違反した場合は報告義務や改善書提出、サービス停止などの措置が講じられる可能性がある。

# 要約 日本薬剤師会は、令和8年7月28日の熊本地震発生に対応するため設置した災害対策本部を、9月8日をもって解散することを報告しています。熊本県薬剤師会を中心に、福岡県・宮崎県薬剤師会の協力のもとモバイルファーマシーによる支援活動は8月12日に終了し、地元医療機関による体制へ移行済みです。災害対策本部は解散するものの、今後も通常体制のもとで被災地の状況に応じた必要な支援に協力する方針です。

# 要約 本文書は、令和８年熊本地震に対応するため、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の対象範囲と期間（その８）について通知しています。アクティブ化の期間が令和８年９月14日まで延長されました。対象範囲は熊本県内の21市町村及び個別申請のあった医療機関・薬局であり、患者への医療サービス提供以外の目的での利用は禁止されています。厚生労働省ホームページに個別アクティブ化した施設の名称が順次掲載される予定です。

# 要約 令和8年8月27日からの大雨に伴う災害対応として、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化を令和8年9月7日をもって終了することが通知されました。対象は富山県（高岡市、氷見市、小矢部市、射水市）、石川県（羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町）、福井県（福井市、大野市、勝山市、あわら市、坂井市、永平寺町）の医療機関・薬局です。関係団体及び会員機関への周知が求められています。

# 要約 本文書は、令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害により令和8年9月4日付けで鹿児島県の1町に災害救助法が適用されたことを受け、厚生労働省が災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて再周知したものである。保険者は国民健康保険法及び地方税法の規定に基づき、被災被保険者の被害状況に応じて保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長、減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことが可能であり、減免額については特別調整交付金が交付される。また、特別徴収から普通徴収への納付方法変更も可能であり、被災地の被保険者に対する周知徹底が求められている。

# 文書要約 本通知は、令和8年台風第24号及び前線による大雨災害の被災者に対する医療提供体制に関するものである。災害救助法が適用された地域の被災した国民健康保険・後期高齢者医療保険加入者が、かかりつけ医以外の医療機関で診療を受ける際に既往歴や薬剤情報が不足する事態を想定し、国保連等が医療機関・薬局からの照会に応じて被保険者の罹患情報等を提供する事業を実施することを周知している。提供にあたっては、本人同意の確認、本人への情報閲覧制限、および照会対応状況の記録を留意点として挙げている。

# 要約 本文書は、令和8年台風第24号及び前線による大雨災害に対応するため、社会保険診療報酬支払基金が被災した被保険者等の診療報酬等明細書情報を医療機関からの照会に応じて第三者（診療中の医師等）に提供する取扱いを示したものである。提供に際しては、本人同意の確認、傷病名等の本人非閲覧、照会対応状況の記録が必須とされており、照会窓口は各都道府県の審査事務センター及び審査委員会事務局とされている。この取扱いは厚生労働省保険局保険課と協議済みであり、被災地域での適切な医療提供を迅速に実現することが目的である。

# 要約 令和8年台風第24号及び前線による大雨の被災者を対象に、マイナ保険証又は資格確認書を紛失・家庭に残した場合でも、氏名、生年月日、連絡先、事業所名（被用者保険の場合）又は住所（国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合）を申し立てることで受診可能とされた。併せて公費負担医療の請求取扱いが示されており、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」は令和8年9月10日までの一週間をアクティブ化期間とすることが通知された。