週次レポート
対象期間: 2026-08-31 〜 2026-09-06 / 新着文書 19件
医療DX委員会 (2件)
薬剤師職能及び薬局機能の充実
今週の医療DX委員会では、主に医薬品の区分管理とデジタル化推進に関する2つのトピックが扱われました。まず、令和8年8月31日施行の一般用医薬品区分リストの改正として、セイヨウハッカ油(過敏性腸症候群治療薬)が第2類医薬品に新たに指定され、表示変更に伴う1年間の経過措置が設けられました。次に、デジタル庁の指示に基づくデジタル推進委員の任命手続きの更新が通知され、視聴必須動画の一部変更および応募様式のプライバシーポリシーの改定が行われました。いずれの事項も、日本薬剤師会から都道府県薬剤師会を通じて会員薬局への周知が求められています。これらのトピックは、薬局現場における法令遵守とデジタル化対応という、医療DX推進における両輪の課題を反映しています。
20260904業266_「一般用医薬品の区分リストについて」の一部改正及び医薬品の区分等表示の変更に係る留意事項について.pdf
2026-09-04
# 文書要約 令和8年8月31日より、一般用医薬品の区分リストが一部改正され、セイヨウハッカ油(過敏性腸症候群治療薬に限る)が第2類医薬品に新たに指定されます。この変更に伴い、医薬品の区分等表示を変更する必要が生じた医薬品については、厚生労働省の指定により1年間の経過措置期間が設けられています。日本薬剤師会は、都道府県薬剤師会を通じて会員に対し、これらの変更内容について周知するよう指示しています。
20260902業260_デジタル推進委員の任命に係る取扱いについて(視聴動画の更新等).pdf
2026-09-02
# 文書要約 本文書は、令和8年9月2日付けで日本薬剤師会がデジタル推進委員の任命に係る取扱いの更新を通知したものです。デジタル庁からの指示に基づき、①視聴が必要な動画を一部更新、②応募様式のプライバシーポリシーを一部変更したため、今後の申請手続きは更新された別添に従うよう求めています。任命対象は薬局従事者(薬剤師以外も可)であり、一薬局につき複数名の申請が可能で、都道府県薬剤師会を通じてデジタり庁に申請する流れとなっています。
保険医療委員会 (5件)
保険請求の適正化及び保険調剤の理解促進
今週の保険医療委員会では、主に令和8年度診療報酬改定に関連する複数のトピックが扱われた。まず、デンプン由来吸収性局所止血材の特定保険医療材料への追記に伴い、診療報酬の算定要件の明確化および薬局における高度管理医療機器の取扱いルールの整備が行われた。また、調剤報酬に関する疑義解釈資料(その12)が示され、調剤基本料や服薬管理指導料など実務上の運用指針が更新された。さらに、ベースアップ評価料に係る賃金改善報告書について、提出期限の弾力的な取扱いが通知され、医療機関・薬局への配慮が示された。加えて、令和8年度の医薬品価格調査の実施が案内され、次期薬価改定に向けた市場実勢価格の把握が進められることとなった。
20260904業269_「インスリン注射器等を交付する薬局に係る取扱いについて」の一部改正について.pdf
2026-09-04
# 文書要約 本通知は、令和8年9月1日付けで「インスリン注射器等を交付する薬局に係る取扱い」を一部改正したものである。デンプン由来吸収性局所止血材が特定保険医療材料に追記されたことに伴い、これを高度管理医療機器として扱う薬局の許可要件を明確にした。医師の処方箋に基づき社会保険各法で支給する場合、薬剤師による適切な指導・管理、記録、研修実施などの要件を満たす薬局は、高度管理医療機器等販売業の許可を取得する必要がないことが示された。
20260904業268_「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について.pdf
2026-09-04
# 要約 令和8年9月1日から適用される診療報酬改定に関する通知です。デンプン由来吸収性局所止血材が特定保険医療材料に追記されたことに伴い、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等5つの通知が改正されました。主な改正内容は、デンプン由来吸収性局所止血材(オスラー病等の鼻出血に限定)、吸収性食道用ステント(難治性良性食道狭窄に限定)、胆道ステント、人工生体弁など特定保険医療材料の定義・算定要件の明確化です。
20260904業267_ベースアップ評価料等に係る賃金改善実績報告書(令和7年度分)及び賃金改善中間報告書(令和8年度分)の取扱いについて.pdf
2026-09-04
# 要約 本文書は、令和8年度診療報酬改定後のベースアップ評価料等に係る賃金改善実績報告書(令和7年度分)及び賃金改善中間報告書(令和8年度分)の提出期限の取扱いについて通知するものである。当初の提出期限は令和8年8月31日であったが、初回報告書作成に伴う疑義が多く生じたため、提出期限を超過している場合は可及的速やかに地方厚生(支)局長宛てに提出することとされた。今後の報告書提出にあたっては、厚生労働省ホームページの特設ページに掲載されている最新の様式を使用するよう求められている。
20260904業265_疑義解釈資料の送付について(その12).pdf
2026-09-04
# 文書要約 本文書は、日本薬剤師会が令和8年9月4日付けで都道府県薬剤師会に対して、厚生労働省保険局医療課から連絡された「疑義解釈資料(その12)」を周知するものである。令和8年6月1日より実施されている診療報酬改定(令和8年厚生労働省告示第69号)に関連する調剤報酬の取扱いについて、調剤基本料2、特別調剤基本料A、調剤時残薬調整加算、服薬管理指導料など4つの項目に係る疑義解釈が新たに示された。本資料は別添1から別添4までで構成され、関係機関が適切に運用するよう求めている。
20260902業261_令和8年度医薬品価格調査の実施について.pdf
2026-09-02
# 要約 本文書は、令和8年度の医薬品価格調査の実施に関する通知である。本調査は市場実勢価格を把握し、薬価基準改正の基礎資料を得ることを目的としており、医薬品卸売販売業者(販売サイド約4,300客体)と保険医療機関・保険薬局(購入サイド約1,000客体)を対象に実施される。購入サイドの保険薬局については層化無作為抽出された約500施設が対象で、令和8年9月中旬から下旬に調査票が配布され、令和8年9月取引分の医薬品価格データを10月19日(月)までに提出することが求められている。
医療福祉委員会 (2件)
地域医療への貢献
今週の医療福祉委員会では、主に医療・介護に関する制度的な改正と普及啓発活動の2つのトピックが扱われた。一つ目は、厚生労働省が主催する人生会議(ACP)の普及啓発イベントに関する情報提供であり、令和8年10月に和歌山で開催される無料イベントの詳細が共有された。二つ目は、特定機能病院に関する省令改正への対応として、業務報告様式の変更や病院分類要件・管理者基準の新設に関する周知依頼が行われた。全体として、医療提供体制の質的向上と、患者・市民への医療情報の普及促進という両面から、制度整備および啓発活動の推進が図られた週であった。
20260903業262_令和8年度人生会議(ACP:アドバンス・ケア・プランニング)普及啓発イベントの開催について(情報提供).pdf
2026-09-03
# 要約 厚生労働省が令和8年度の委託事業として、人生会議(ACP:アドバンス・ケア・プランニング)の普及啓発イベント『"自分らしく生き抜くために"「人生会議」はじめてみませんか?2026 in 和歌山』を開催します。本イベントは令和8年10月12日(月・祝)14:00~17:45に和歌山県民文化会館大ホールで開催され、参加費無料で誰でも参加可能であり、YouTubeでのライブ配信も予定されています。プログラムには基調講演、トークセッション、映画上映が含まれ、事前申込締切は10月8日(木)です。
20260902情108_「「特定機能病院に関する事項について」の一部改正等について」について(周知依頼).pdf
2026-09-02
# 要約 厚生労働省医政局は、令和8年8月28日付けで「特定機能病院に関する事項について」の一部改正を通知した。特定機能病院の業務報告に係る様式が改正省令(令和8年厚生労働省令第84号)の公布に伴い変更されることになった。本通知は都道府県知事および関係医療機関への周知を求めており、特定機能病院A・B・その他の特定機能病院の分類に関する要件や管理者の業務遂行基準が新たに定められた。
健康増進委員会 (1件)
健康関連事業への貢献
## 健康増進委員会 今週のトピックまとめ 今週の健康増進委員会では、セルフメディケーション税制に関する制度上の修正対応が主なトピックとして扱われました。具体的には、税制対象となる薬局製造販売医薬品の対象品目数が277品目から267品目へと訂正され、黄連阿膠湯など10処方の漢方薬が対象外となることが通知されました。また、令和9年1月1日より新たに対象品目として追加される医薬品についても情報共有が行われました。今週扱われた文書は1件であり、主として制度運用上の正確性を確保するための事務的な訂正・周知が中心的な議題となりました。 --- > **注記:** 今週提供された文書が1件のみであるため、サマリーはその内容に基づいています。複数の文書が揃った場合は、より多角的なまとめが可能です。
20260831事務_セルフメディケーション税制対象となる薬局製造販売医薬品の訂正について.pdf
2026-08-31
# 要約 本事務連絡は、令和8年8月31日付けで、セルフメディケーション税制対象となる薬局製造販売医薬品の対象品目数が修正されたことを通知するものです。一部の漢方薬が本来対象ではないものとして含まれていたため、対象品目は277品目から267品目(西洋薬:97品目、漢方薬:170品目)に訂正されました。対象外となる漢方薬は黄連阿膠湯など10処方であり、令和9年1月1日より新たに対象に追加される医薬品も複数存在します。
デジタル広報委員会 (1件)
薬や健康に関する情報発信の推進
今週のデジタル広報委員会では、主にテレビアニメ「薬屋のひとりごと」とのコラボお薬手帳の販売・配布に関する案内が扱われた。具体的には、日本薬剤師会が先着順で限定販売を行うことが通知され、注文締切や価格といった実務的な情報が共有された。また、今回から「薬と健康の週間」などのイベントでの無償配布が新たに認められた点も重要なトピックとして取り上げられた。転売防止のための押印や氏名記載といった配布ルールについても周知が図られた。全体として、広報活動における啓発ツールの活用促進に向けた情報提供が今週の中心的な内容であった。
20260903事務_テレビアニメ「薬屋のひとりごと」コラボお薬手帳の販売に関するご案内.pdf
2026-09-03
# 要約 日本薬剤師会は、テレビアニメ「薬屋のひとりごと」とのコラボお薬手帳17箱(1箱625冊入り)を先着順で販売します。これまで薬局窓口での啓発用に限定していましたが、2回目販売から1年以上経過し、東宝㈱の確認を得たため、「薬と健康の週間」イベント等での無償配布が可能になりました。価格は1冊20円(税込)で、注文締切は令和8年9月11日(金)までで、転売防止のため配布時に貴会判の押印または受取者の名前記載が必要です。
医療安全委員会 (4件)
リスクマネジメントに関する事業
今週の医療安全委員会では、患者安全に関する複数の重要トピックが取り上げられました。まず、毎年9月17日の「世界患者安全の日」に向けた普及・啓発活動への協力が呼びかけられました。医薬品安全情報としては、オランザピンについて制吐目的に限り糖尿病患者への投与が条件付きで解禁されたことが共有され、厳格な血糖管理の必要性が強調されました。また、ツカチニブとパロバロテンの併用禁忌を含む「使用上の注意」改訂について、医療関係者への迅速な周知が求められました。さらに、入院早期に発生した食物による窒息死亡事例を分析した医療事故再発防止提言(第22号)が公表され、同様事例の再発防止に向けた取り組みの徹底が促されました。全体として、薬剤の適正使用と安全管理、および院内での事故防止体制の強化が今週の主要テーマとなっています。
20260902情109_世界患者安全の日(9月17日)について.pdf
2026-09-02
# 要約 令和元年のWHO総会において、毎年9月17日が「世界患者安全の日」と定められました。厚生労働省は患者安全に関する意識向上と普及・啓発活動を推進しており、医療機関や関係団体に対して本取組の趣旨の周知と啓発活動への協力を求めています。日本薬剤師会は都道府県薬剤師会および会員に対して、患者安全に関するさらなる普及・啓発への協力を要請しています。
20260831情107_制吐薬適正使用ガイドライン速報発信のお知らせ(制吐目的としてのオランザピン投与時の血糖管理について).pdf
2026-08-31
# 要約 日本癌治療学会より、2026年8月25日付けで制吐薬適正使用ガイドラインの速報が発信されました。オランザピン(経口剤)について、抗悪性腫瘍剤投与に伴う消化器症状の制吐目的での使用に限り、これまで禁忌とされていた「糖尿病患者及びその既往歴がある患者」への投与が可能となりました。ただし、血糖コントロールの確認、入院管理下でのスライディングスケールを用いた血糖管理、必要に応じて内分泌内科・糖尿病内科へのコンサルトなど、厳格な血糖管理と継続的な監視が求められます。
20260831情106_「使用上の注意」の改訂について.pdf
2026-08-31
# 文書の要約 本文書は令和8年8月28日付けで、厚生労働省医薬局医薬安全対策課がツカチニブ エタノール付加物とパロバロテンの2医薬品の「使用上の注意」改訂を指示したものである。ツカチニブについては禁忌および相互作用の併用禁忌欄に「パロバロテン」を新たに追加し、パロバロテンについてはツカチニブを強いCYP3A阻害剤として禁忌に追加することで、両剤の併用による副作用増強を防止する改訂である。医薬関係者への迅速な情報提供と、必要に応じて独立行政法人医薬品医療機器総合機構への届出が求められている。
20260831情105_医療事故の再発防止に向けた提言第22号の公表について.pdf
2026-08-31
# 要約 日本薬剤師会は、厚生労働省医政局からの通知に基づき、医療事故の再発防止に向けた提言第22号を公表しました。本提言は、医療事故調査・支援センターが平成27年10月から収集・分析している医療事故事例の中から、「入院早期に発生した食物による窒息に係る死亡事例の分析」(2026年8月公表)を対象としています。会員機関に対し、同様事例の再発防止および未然防止のため、提言内容の確認と周知が求められています。
災害対策委員会 (3件)
災害対策に関する事項
今週の災害対策委員会では、主に令和8年に発生した複数の自然災害への医療面での対応が取り上げられました。具体的には、令和8年8月27日からの大雨災害(富山・石川・福井県の計13市町村が対象)と令和8年熊本地震(熊本県内21市町村が対象)の2件の災害に関する議題が扱われました。いずれの案件も、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化に関するもので、対象地域の医療機関・薬局が被災者に迅速な医療サービスを提供できるよう整備が進められました。また、当初設定されていたアクティブ化の期間について、両災害ともに令和8年9月7日まで延長する措置が講じられました。利用にあたっては患者への医療サービス提供に目的を限定するルールが徹底されており、不正利用への対策として閲覧ログの確認や違反時の利用停止・名称公表といった管理体制の確保も重ねて確認されました。
20260903業264_令和8年8月27日からの大雨に伴う災害に係るオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間につい.pdf
2026-09-03
# 文書の要約 令和8年8月27日からの大雨災害に係るオンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」について、アクティブ化の期間が令和8年9月7日まで延長されました。対象地域は富山県(高岡市、氷見市、小矢部市、射水市)、石川県(羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町)、福井県(福井市、大野市、勝山市、あわら市、坂井市、永平寺町)の医療機関・薬局です。医療情報の閲覧は患者への医療サービス提供目的に限定され、違反行為には利用停止等の措置が講じられます。
20260901業259_令和8年熊本地震に係るオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について(その7).pdf
2026-09-01
# 要約 本通知は、令和8年熊本地震に係るオンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化期間を令和8年9月7日まで延長することを周知するものである。対象は熊本県内の21市町村および個別申請のあった医療機関・薬局であり、患者への医療サービス提供以外の目的での利用は禁止される。各医療機関・薬局は閲覧ログに基づき適切に利用状況を確認し、不正利用の防止に努める必要がある。
20260831業258_令和8年8月27日からの大雨に伴う災害に係るオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間につい.pdf
2026-08-31
# 文書要約 令和8年8月27日からの大雨災害に対応するため、厚生労働省はオンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲を拡大しました。アクティブ化対象は富山県(高岡市、氷見市、小矢部市、射水市)、石川県(羽咋市、羽咋郡志賀町等)、福井県(福井市、大野市等)の計13市町村で、期間は災害救助法の適用第一報から一週間(令和8年9月2日まで)です。医療機関・薬局は患者への医療サービス提供以外の目的での利用が禁止されており、違反時には利用停止や名称公表等の措置が講じられます。
総務委員会 (1件)
総務に関する事項・薬用植物普及啓発事業
今週の総務委員会では、令和8年度第3回都道府県会長協議会の開催に関する文書が主に扱われた。協議会は令和8年10月10日にホテル日航新潟で開催予定であり、薬事審議会や中央社会保険医療協議会を巡る最近の動向、医薬品販売制度の遵守対応、薬局制度への対応などが議題として取り上げられる。同日夜には都道府県会長懇談会も併催される予定となっている。出欠の締切が9月10日に設定されており、各都道府県会長への参加案内・調整が今週の主要な事務手続きとなっていた。全体として、今週は次回協議会に向けた準備・連絡調整に関する事務的対応が中心であった。
20260831日164_令和8年度第3回都道府県会長協議会について.pdf
2026-08-31
# 要約 日本薬剤師会は、令和8年10月10日(土)午後1時30分~4時45分、ホテル日航新潟にて令和8年度第3回都道府県会長協議会を開催する。議題は会務報告、薬事審議会や中央社会保険医療協議会などを巡る最近の動き、医薬品販売制度遵守への対応などの報告と、薬局制度への対応等の協議である。同日午後5時30分から同ホテル30階で都道府県会長懇談会(参加費5,000円)も開催される。出欠回答の締切は9月10日(木)である。