週次レポート

# 文書要約 日本老年薬学会が開催する第２回・第３回「老年薬学 服薬総合評価研修会」についての案内です。本研修会は、老年薬学の視点に基づき高齢者への服薬総合評価を実践できる薬剤師を育成し、地域における高齢者薬物療法の質および安全性向上を目的としています。第２回は2026年10月25日に大阪で現地開催（定員150名、参加費会員20,000円）、第３回は2026年12月６日にオンライン開催（定員150名）され、両回ともオンデマンド講義（必須13項目+選択2項目以上）と演習研修で構成されています。

# 要約 厚生労働省医薬局総務課から、薬局のデジタル化に活用可能な補助金等についての事務連絡が発出されました。薬局が活用できる主な補助金として、「医療機関・薬局向けシステム改修補助金」（申込期限：令和8年9月30日）、「医療情報化支援基金（電子処方箋）」（補助対象導入期限：令和8年9月）、「デジタル化・AI導入補助金」（随時受付）、「中小企業省力化投資補助金」がまとめられています。特に期限が近い2つの補助金については、利用を検討する薬局がベンダーと相談の上、期日までに申し込むことが呼びかけられています。

# 要約 日本薬剤師会は令和8年8月27日付けで、高度管理医療機器販売業等の営業所管理者向け継続研修の日薬コンテンツに関する訂正を通知しました。訂正対象はコンテンツ③の「医療機器の不具合報告」に関する部分で、外国で発生した事象のうち発生率があらかじめ把握されているものを上回っていない場合の報告要否について、従前より報告不要であること（法改正による変更なし）を明確化しました。訂正内容については日薬コンテンツ視聴専用サイトにも掲載される予定です。

# 要約 厚生労働省医薬局医薬安全対策課は、令和8年8月25日から9月23日まで、指定第２類医薬品のリスク区分変更に関する意見募集を実施している。この改正案は、薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で妥当と判断されたロキソプロフェンを含む成分を対象としている。意見はe-Gov、電子メール、郵送のいずれかの方法で提出可能であり、理由を付して日本語で提出する必要がある。

# 要約 令和８年９月下旬にオンライン資格確認等システムのセキュリティ対策強化及び処理性能向上のための改修が実施される予定です。改修期間中、医療機関・薬局がオンライン資格確認等システム及びマイナ資格確認アプリにログインしている場合、ログアウトされるなどの影響が発生する可能性があります。日本薬剤師会は都道府県薬剤師会に対し、影響を受ける時間帯や対応方法の詳細を踏まえ、会員への周知を依頼しています。

# 要約 本文書は、令和8年8月26日付けで、薬事審議会における適応外使用に係る公知申請の事前評価が終了した3成分6品目の医薬品について、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされたことを周知するものである。対象医薬品はモキシフロキサシン塩酸塩（アベロックス錠）、ゲムシタビン塩酸塩（ゲムシタビン点滴静注用）、フルダラビンリン酸エステル（フルダラ静注用）である。これまで令和8年1月29日付けの通知により保険適用とされていた効能・効果及び用法・用量の変更承認がなされたため、当該通知は廃止され、今後は新しい添付文書に基づいて使用する必要がある。

# 文書の簡潔な要約 令和8年8月24日付けで、厚生労働省は抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤「セミプリマブ（販売名：リブタヨ点滴静注350mg）」及び抗PD-L1抗体抗悪性腫瘍剤「デュルバルマブ（販売名：イミフィンジ点滴静注120mg及び同500mg）」の最適使用推進ガイドライン策定に伴い、保険適用上の留意事項を改正した。セミプリマブは有棘細胞癌での新規適応と子宮頸癌・非小細胞肺癌での改正、デュルバルマブは膀胱癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、肝細胞癌、胆道癌、子宮体癌及び胃癌での改正が行われ、これらの治療実施にはがん診療連携

# 要約 本通知は令和8年8月24日付けで、医薬品医療機器等法に基づく効能・効果等の一部変更承認に伴い、医薬品の使用に関する留意事項を改正したものである。主な変更点は、エムパベリ皮下注1080mgについて発作性夜間ヘモグロビン尿症およびC3腎症等での使用条件を明確化し、リンヴォック錠について多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎の適応症を追加したこと、並びに在宅自己注射指導管理料の算定要件を規定したものである。保険医療機関および審査支払機関等に対して周知徹底が求められている。

# 文書の要約 厚生労働省は、人生の最終段階における医療・ケアについて本人の意向を尊重した意思決定を支援できる医療・介護従事者を育成するため、令和８年度に「本人の意向を尊重した意思決定のための相談員研修会」を全４回開催しており、本通知は第３回（10月25日、Web開催）と第４回（11月3日、東京都対面開催）の参加者募集に関するものである。各回80名程度を募集し、募集期間は8月28日から10月2日までであり、参加費は無料である。研修は「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（平成30年改訂版）に基づき、本人の意思決定能力の評価から多職種による合意形成までを段階的に学ぶ構成となっている。

# 要約 本文書は、厚生労働省医薬局医薬安全対策課から患者による医薬品副作用報告の周知に関する通知である。平成31年3月26日からPMDA（医薬品医療機器総合機構）が患者からの医薬品副作用報告受付を開始しており、医薬品の安全対策に活用するために広く国民に認知させる必要がある。PMDAは患者・医薬関係者向けのリーフレット、ポスター、ハンドブック、お薬手帳用シール等の広報資料を無料配布しており、毎年10月17日から23日の「薬と健康の週間」等の機会において、都道府県・保健所設置市・特別区が広報にご協力することを依頼している。

本文書は、令和8年8月25日付けで厚生労働省医薬局がかぜ薬等の添付文書に記載する使用上の注意を改正することを通知したものです。改正の主な内容は、「使用上の注意」の改訂に伴い葛根湯の使用上の注意を改めるもので、特に皮膚粘膜眼症候群（スティーブンス・ジョンソン症候群）や多形紅斑、急性汎発性発疹性膿疱症などの重篤な副作用に関する記載を、含有成分ごとに適切に区別して表示することが改正内容です。都道府県衛生主管部局を通じて、医薬品関係業者および薬剤師会に対して周知徹底が求められています。

# 文書要約 令和8年8月25日付で、厚生労働省医薬局医薬安全対策課から日本薬剤師会に対し、複数医薬品の「使用上の注意」改訂について通知されたもの。改訂対象はアセトアミノフェン含有製剤（別紙1）、オランザピン経口剤（別紙2）、ドンペリドン（別紙3）を含む別紙28までの医薬品で、医薬関係者への情報提供と医薬品医療機器総合機構への届出を速やかに実施することが求められている。主な改訂内容は、ピログルタミン酸蓄積リスクのある患者への注意、糖尿病患者への血糖モニタリング強化、ドンペリドンの致死性不整脈リスク情報の追加などである。

# 要約 厚生労働省は令和8年8月24日付けで、乾燥BCG膀胱内用（日本株）の「使用上の注意」を改訂することを通知した。主な改訂内容は、禁忌事項における抗癌療法の記載にデュルバルマブ（遺伝子組換え）を除外し、新たに「用法及び用量に関連する注意」にデュルバルマブとの併用時の用法・用量と播種性BCG感染のリスク説明を追加したこと、および相互作用における併用禁忌の抗癌療法の項目にも同様の除外規定を加えたものである。この改訂により、デュルバルマブとの併用投与が一定条件下で可能となった。

# 文書要約 本通知は、令和8年8月24日付けで厚生労働省がデュルバルマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドラインを一部改正したことを周知するものです。改正の主な内容は、高リスク筋層非浸潤性膀胱癌に対する新たな効能・効果の追加承認に伴うもので、同剤の対象疾患が膀胱癌における術前・術後補助療法に加えて高リスク筋層非浸潤性膀胱癌が追加されました。高リスク筋層非浸潤性膀胱癌ではBCG併用時に1回1500mgを4週間間隔で最大13回投与することが新たに示されました。医療機関および薬局への周知が求められています。

# 文書の要約 中東情勢による医療用物資の供給不安に対応するため、厚生労働省は国備蓄の医療用手袋を医療機関等に放出している。秋冬期の感染症流行に備えて医療用手袋の需要増加が見込まれることから、令和8年7月15日付けの事務連における備蓄放出の手続き（G-MIS上での要請、販売業者アスクルでの購入登録等）について、医療機関向けに再周知することを日本薬剤師会に依頼している。対象医療機関は病院、診療所、訪問看護事業所、薬局等であり、要請は毎週水曜17時が締切とされている。

# 文書要約 令和8年8月千葉豪雨により診療録やレセプトコンピュータを滅失・汚損した保険医療機関等に対して、診療報酬等の請求取扱いが示されたもの。災害救助法適用日（8月13日）までの診療分については、令和8年6月～7月の支払実績を基準として概算請求が可能であり、9月10日までに届出書を各審査支払機関に提出する必要がある。同日以降の診療分については通常の手続きによる請求を行い、提出期限は通常通り9月10日とされている。

本文書は、令和8年8月27日からの大雨に伴う災害により富山県4市及び石川県4市町で災害救助法が適用されたことを受け、厚生労働省が災害被災者に対する国民健康保険料（税）等の取扱いについて改めて周知するものである。被災被保険者については、保険者の判断により国民健康保険料（税）の徴収猶予・納期限延長・減免及び一部負担金の減免が可能であり、減免額については特別調整交付金が交付される。また、特別徴収から普通徴収への変更や、被災地への周知徹底が求められている。

# 文書の要約 令和8年8月27日からの大雨に伴う災害により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度の加入者が、かかりつけ医以外の医療機関・薬局で診療・調剤を受ける際に既往歴や薬剤情報を把握できない問題に対応するため、国保連等が保有する被保険者の罹患情報等を照会に応じて提供する事業が実施されることになりました。この事業実施にあたっては、本人同意の確認、本人による傷病名等の閲覧防止、及び情報提供状況の記録が留意点として示されています。

# 要約 令和8年8月27日からの大雨災害に対応し、社会保険診療報酬支払基金が保有する被保険者等の既往歴や薬歴等の診療報酬等明細書情報を、患者の同意の下で医療機関等へ提供する取扱いが示されました。オンライン資格確認等システムが利用できない被災地域において、かかりつけ医以外の医療機関でも適切な医療提供に資するため、所在地を管轄する審査事務センターや審査委員会事務局への照会により情報提供が可能となります。提供時には本人同意の確認、本人の傷病名等閲覧防止、提供記録の作成が必須要件とされており、厚生労働省保険局との協議済みです。

# 要約 本文書は、令和8年8月27日からの大雨災害の被災者を対象とした医療受診に関する取扱いについて日本薬剤師会が周知するものである。マイナ保険証や資格確認書を紛失・家に残したまま避難している被災者は、氏名・生年月日・連絡先（電話番号等）と、被用者保険の場合は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合は住所を申し立てることで受診が可能となる。また、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」は令和8年9月2日までの1週間アクティブ化される。公費負担医療の請求についても別途指示がなされている。

# 要約 令和８年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等の特例措置について、厚生労働省保険局医療課より、令和８年９月１日以降も当面の間、当該取扱いを継続する旨が示されました。本特例措置は、令和８年３月31日付け保医発0331第２号保険局医療課長通知に定める取扱いであり、従来は令和８年８月31日までの適用予定でしたが、継続されることとなりました。日本薬剤師会は都道府県薬剤師会に対し、会員への周知を要請しています。

# 文書内容の要約 令和8年8月13日からの大雨に伴う災害対応として、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化を令和8年8月26日をもって終了することが厚生労働省から連絡されました。本機能は千葉県の25市町村（千葉市、市川市、船橋市、館山市など）の医療機関・薬局が対象となっていました。関係機関および薬剤師会会員に対して、この終了について周知するよう求めています。

# 要約 令和８年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等の特例措置について、厚生労働省保険局医療課から令和８年９月１日以降も当面の間、継続する旨が示されました。本特例措置は「災害発生時における保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」に定めるもので、当初は令和８年８月31日までの適用予定でしたが、期限を延長することとなりました。日本薬剤師会は都道府県薬剤師会を通じて会員に対し、この取扱い継続について周知するよう要請しています。

# 要約 令和８年８月７日に公布・施行された「令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和８年政令第260号）により、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の規定が熊本地震災害に適用されることになった。これに伴い、医療法、臨床検査技師等に関する法律など厚生労働省医政局所管の法令に係る義務について、令和８年11月27日までに履行された場合は行政上・刑事上の責任を問わない措置が講じられた。また、特定非常災害により債務超過となった医療法人又は地域医療連携推進法人については、令和10年７月27日までは破産手続開始の決定ができない取扱いとなっている。

# 要約 令和8年熊本地震に対応するため、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する対象医療機関・薬局の範囲と期間が通知されました。アクティブ化の期間は令和8年8月31日まで延長され、熊本県の熊本市、八代市、水俣市など21市町村が対象地域です。対象医療機関・薬局は患者への医療サービス提供以外の目的での利用が禁止され、個別申請により対象範囲外での利用も可能です。

# 要約 日本薬剤師会は、令和８年８月24日付で都道府県薬剤師会に対し、令和８年熊本地震により被災した学生・生徒等への配慮を依頼する通知を発出しました。文部科学省及び厚生労働省から発出された通知に基づき、採用活動において被災した学生・生徒等の個別事情を勘案し、採用選考日程の設定や応募書類提出期限の延期など最大限柔軟な対応を要請するものです。令和９年（2027年）卒業・修了予定者の採用活動に関連して、被災者が不利益を被らないよう配慮することが求められています。

# 要約 日本薬剤師会は、令和８年８月５日に委員会委員及び職域部会幹事の候補案を提示し、都道府県薬剤師会からの意見を踏まえて最終案をまとめた。8月25日の常務理事会で正式決定された今期（令和８・９年度）の委員会は18委員会と4特別委員会、職域部会は8部会で構成される。各委員会・職域部会ごとに委員・幹事への委嘱手続きが行われることが報告されている。