週次レポート

# 要約 経済産業省は、卸小売・ガソリンスタンド・公共交通・物流などのエッセンシャルサービスの持続性確保を目的とした「認定エッセンシャルサービス制度」を創設し、2024年12月下旬の申請受付開始に先立ち、2024年9月から11月にかけて47都道府県でセミナーを開催する。本セミナーは事業者や地域産業団体、地方公共団体を対象とし、制度の政策的意義説明と先導的な取組事例の講演が予定されている。制度では薬局も対象に含まれ、他業種へのアクセス可能地区外の住民への相当程度の利用を地理的要件とすることが検討されている。

# 要約 本通知は、平成21年度から毎年実施されている医薬品販売制度実態把握調査の令和7年度結果について報告しています。調査結果によると、薬局・店舗販売業の店舗では使用者の状況確認で改善がみられたものの、第一類医薬品における文書による情報提供の遵守率が76.7％（薬局76.1％）、理解度確認が65.4％（薬局62.9％）、濫用等のおそれのある医薬品の複数購入対応が86.8％（薬局85.5％）と、依然として販売ルール遵守が十分とは言えない状況にあります。厚生労働省及び日本薬剤師会は、令和8年5月1日に施行された指定濫用防止医薬品等の新たな販売ルールを含め、全ての薬局等において法令遵守を徹底するよう周知・指導の強化を求めています。

# 要約 令和８年８月21日付の日本薬剤師会通知であり、厚生労働省からベースアップ評価料等に係る診療報酬請求について連絡があったことを周知しています。令和８年６月及び７月診療分については診療報酬改定対応の複雑さから審査支払で特段の対応が行われていましたが、令和８年８月診療分以降は、各保険医療機関・保険薬局において施設基準の届出内容を改めて確認し、適切な請求を行う必要があります。調剤ベースアップ評価料をはじめとした各種ベースアップ評価料に関する詳細資料は厚生労働省ホームページで確認可能です。

# 文書の要約 令和8年8月17日付けの日本薬剤師会による通知であり、厚生労働省から新医薬品の薬価基準収載及び費用対効果評価に基づく価格調整等が通達されたものである。主な改正内容として、新医薬品14品目が薬価基準に収載され、マルシロン配合錠は投薬期間制限の例外として20日分まで認められ、サデルガカプセル25mgは投薬期間制限が適用されない。また、アナキンラ製剤及びイサツキシマブ製剤が在宅医療における自己注射等の対象薬剤に追加され、本改正は令和8年8月13日及び11月1日より順次適用される。

# 要約 本文書は、厚生労働省保険局医療課が令和8年8月12日に発出した、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について」の訂正通知である。令和6年11月19日付け保医発1119第11号及び令和8年7月14日付け保医発0714第1号の2つの通知について、ヘムライブラ皮下注製剤（12mg、30mg、60mg、90mg、105mg、150mg）に関する記載内容を訂正している。主な訂正内容は、血液凝固第Ⅷ因子インヒビター確認事項の削除と、後天性血友病A患者における使用時の留意事項を新たに追加するものである。

# 要約 日本薬剤師会は、(株)じほう発行の『麻薬・向精神薬・覚醒剤管理ハンドブック第12版』（2026年9月発行）の斡旋を開始することを通知しています。本書はA5判2,336頁で、定価16,500円（会員価格14,850円）であり、「JPA書籍注文ネット」を通じて注文可能です。都道府県薬剤師会は送料無料で、個人購入の場合は10冊以上で送料無料、1～9冊は1回の発送につき550円となります。

# 要約 日本薬剤師会は、日本臨床腫瘍薬学会が実施する「専門医療機関連携薬局年次定点調査」への協力を依頼しています。本調査は、専門医療機関連携薬局を対象に、毎年定点で取組み状況などを調査するものです。都道府県薬剤師会に対して、会員等関係者への周知が求められています。

# 要約 厚生労働省は令和８年８月18日に医薬品医療機器法第二条第十五項に規定する指定薬物を定める省令（令和８年厚生労働省令第131号）を公布しました。本通知は、中枢神経系への作用と保健衛生上の危害が懸念される4物質（N－イソブチル－５－メトキシトリプタミン及びその塩類、2種類のニトロベンズイミダゾール誘導体、及びフェロセン化合物）を新たに指定薬物として指定したことを周知するもので、施行期日は令和８年８月28日です。都道府県薬剤師会は会員への周知と関係機関への指導を求められています。

# 要約 令和9年1月1日より、薬局製造販売医薬品277品目（西洋薬97品目、漢方薬180品目）がセルフメディケーション税制の対象に追加されます。薬局製剤指針の処方番号に基づいた対象医薬品が指定され、対象製品の一覧が日本薬剤師会会員向けホームページに掲載されています。薬局においては、税制対象品目であることをレシート・領収書に明記し、商品名に専用マークを付して対応することが求められます。

# 要約 本文書は、令和8年度（2026年度）の食生活改善普及運動及び健康増進普及月間の実施について、厚生労働省から日本薬剤師会への協力依頼である。運動は9月1日～30日の1ヶ月間実施され、「まずは毎日、あと一皿ずつ野菜と果物をプラス」を重点テーマとして、バランスの良い食事摂取、野菜・果物摂取量の増加、食塩摂取量の減少に焦点を当てている。薬剤師会は行政や関係団体との連携の上、薬局等における地域住民への健康づくり活動を通じて、健康増進運動の推進に協力することが求められている。

# 要約 令和6年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づき、9月21日の「認知症の日」および9月の「認知症月間」における普及・啓発活動への協力が日本薬剤師会に要請されました。地域薬剤師会は地方自治体等と連携し、講演会やオレンジライトアップ、認知症カフェなどのイベントを実施することで、認知症に関する理解促進と「新しい認知症観」の浸透に協力することが求められています。実施された取組の情報は厚生労働省ホームページで紹介される予定です。

# 要約 日本薬剤師会は、医療事故調査・支援センター（一般社団法人日本医療安全調査機構）が主催する2026年度医療事故防止研修の開催を案内しています。本研修は「医療事故の未然防止のための『医療事故の再発防止に向けた提言』の活用―提言を医療現場につなげる―」をテーマとし、医療機関における提言の活用方法に関する講演等が実施予定です。詳細はセンターのホームページで確認可能であり、都道府県薬剤師会は会員への周知が求められています。

# 要約 日本薬剤師会が都道府県薬剤師会に対し、日本医療機能評価機構から提供された「医療安全情報No.237」（2026年8月17日提供）について周知する通知です。医療事故情報収集等事業で収集した情報のうち、特に周知すべき情報を取りまとめたもので、医療事故の発生予防と再発防止のため、報告書や年報とともに同機構ホームページで公表されています。各薬剤師会は、この情報を会員に周知し、自らの取り組みに活用することが求められています。

# 要約 本文書は、令和8年8月12日付けで厚生労働省がスラタデノツレブ製剤「テロメライシン注」の最適使用推進ガイドラインの策定に伴う保険適用上の留意事項を通知したものである。本製品は有効性・安全性に関する情報が十分蓄積するまでの間、一定の要件を満たす医療機関で、ガイドラインに従って使用する必要がある。投与開始時には、施設要件（がん診療連携拠点病院等5類型）、医師要件（初期研修修了後5年以上のがん治療等の経験）、および講習受講・カルタヘナ法の理解を診療報酬明細書に記載する必要があり、cStageⅡ・Ⅲ以外の患者への投与は臨床上の必要性を慎重に判断すること。

# 文書要約 令和8年8月17日付けで、厚生労働省医薬局医薬安全対策課がドナネマブ（遺伝子組換え）及びレカネマブ（遺伝子組換え）の「使用上の注意」の改訂を指示した。改訂の主な内容は、APOEε4ホモ接合型キャリアでAARIA（アミロイド関連画像異常）の発現割合が高いことから、投与開始前にAPOE遺伝子検査の実施を考慮すること、及びAPOEε4保因状況にかかわらずMRI検査を含むARIA管理を実施することである。医薬品製造業者は速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者への情報提供等の必要な措置を講ずる必要がある。

# 要約 令和８年７月17日から18日にかけての大雨に伴う災害に対して災害救助法が適用されました。適用日から公示日（８月20日）まで1週間経過したため、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化は行わないとされました。しかし、状況に応じて診療報酬等明細書情報の第三者への提供依頼があった場合は柔軟に対応することが厚生労働省保険局国民健康保険課の協議の上で示されました。

# 要約 令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害に対して、災害救助法が7月17日に適用され8月20日に公示された。適用日から公示日まで1か月経過したため、オンライン資格確認システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化および診療報酬等明細書情報の第三者提供は行わないが、状況に応じて依頼があった場合は柔軟に対応する。本取扱いは厚生労働省保険局保険課と協議済みであり、日本薬剤師会から都道府県薬剤師会へ周知を要請している。

# 文書の要約 本文書は、令和8年7月17日から18日にかけての大雨災害の被災者に対する医療受診および公費負担医療の特別取扱いについて、厚生労働省から関係機関に通知したものである。被災者がマイナ保険証または資格確認書を紛失・家庭に残したまま避難している場合でも、氏名、生年月日、連絡先、および保険の種類に応じた情報（事業所名または住所等）を申し立てることで受診が可能となる。併せて、公費負担医療の請求取扱いについても定められており、診療報酬は平成25年の暴風雪被害に関する事務連絡に準じて処理されることとなっている。

# 文書内容の要約 令和８年８月13日からの大雨に伴う災害について、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する対象範囲を千葉県の25市町村に限定し、アクティブ化期間を令和８年８月26日まで延長することを通知している。対象医療機関・薬局に対しては、患者への医療サービス提供以外の目的での利用を厳禁とし、閲覧ログの確認と利用状況の事実確認を求めるとともに、違反行為に対する厳格な処分措置を設定している。

# 要約 本文書は、令和8年熊本地震の被災者を対象に、保険医療機関等における一部負担金等の支払い猶予に関する取扱いを通知するものである。対象者は別紙1に掲げる市町村の国民健康保険被保険者、後期高齢者医療被保険者、および別紙2に掲げる健康保険組合等の被保険者で、住家全半壊や主たる生計維持者の死亡・失職等の被災要件を満たす者である。一部負担金等の支払い猶予期間は令和8年11月末までの診療・調剤・訪問看護を対象とし、マイナ保険証等で住所確認と被災事由の記録が必要である。

# 文書要約 本文書は、令和8年熊本地震を特定非常災害に指定したことに伴い、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき、薬局の開設許可等の有効期間を令和9年1月27日まで延長する措置を指定するものです。災害救助法が適用された市町村の区域内に薬局を有する者等が対象となり、これらの許可等の満了日が統一的に延長されます。同時に、令和8年7月28日から11月26日までの間に履行期限が到来する法令上の義務が災害の影響により履行されなかった場合、11月27日までに履行されれば責任が免除される措置も設けられています。

# 要約 令和8年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて、厚生労働省保険局医療課が令和8年8月18日付けで事務連絡を示しました。本通知では、オンライン診療の研修要件の緩和、転院患者の施設基準計算からの除外、精神科救急急性期医療入院料の再算定の可能化など、被災地の医療機関を支援するための特例措置が示されています。特に令和8年8月に提出が求められるベースアップ評価料等に係る賃金改善報告書について、被災地の医療機関又は職員が不足・患者受け入れをしている医療機関は、可能なタイミングでの提出で差し支えないこととされています。

# 要約 本文書は、令和8年8月千葉豪雨に係る保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについての周知通知です。令和8年8月14日以降、厚生労働省保険局医療課より、当該豪雨が「災害発生時における保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（令和8年3月31日付け保医発0331第2号）の対象災害に該当することが示されました。適用期間は令和8年9月30日までであり、被災地における処方箋を持参しない被災患者への対応、在宅患者訪問薬剤管理指導料の取扱い、分割調剤の取扱い等の特例措置が講じられます。

# 要約 本文書は、令和8年熊本地震の被災者を対象とした公費負担医療の取扱いについて、令和8年8月17日付けで厚生労働省が発出した事務連絡である。関連書類の紛失や避難による手続き困難に対応するため、特定疾患治療研究事業、先天性血液凝固因子障害等治療研究事業、在宅人工呼吸器使用患者支援事業などにおいて、令和8年7月28日から令和9年1月27日までの新規申請の有効期間始期の特例措置、都道府県域を超えた避難者の申請地柔軟化、および受給者証の有効期限経過後の継続受診の特例を認めるものである。

# 要約 本通知は、令和8年熊本地震に対応するため、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化期間を令和8年8月24日まで延長することを周知したものです。対象は熊本県内の21市町村（熊本市、八代市など）および個別申請のあった医療機関・薬局であり、患者への医療サービス提供以外の目的での利用は認められません。アクティブ化した医療機関・薬局の名称等は厚生労働省ホームページに順次掲載される予定です。

# 要約 令和8年熊本地震の被災者を対象に、保険医療機関等における一部負担金等の支払いを令和8年11月末まで猶予する措置について、厚生労働省が通知したもの（その3）です。対象者は、災害救助法適用市町村に住所を有する国民健康保険、後期高齢者医療、健康保険組合等の被保険者で、住家の全半壊や主たる生計維持者の死亡・失職など災害による被害を申し立てた者です。医療機関は、マイナ保険証等で住所確認を行い、申し立て内容を診療録に記録し、10割請求することとされています。

# 要約 日本薬剤師会は令和８年９月１日発行の日薬誌９月号の掲載予定内容を事務連絡しています。主な掲載記事は、「待つ薬局」から「支える薬局」への転換を述べた視点、骨太の方針や規制改革実施計画などの今月の情報、緊急避妊薬販売調査事業の最終報告やメチルフェニデート塩酸塩製剤の薬局間譲渡・譲受に係る取扱い等の告知、および薬剤師の初任給268,294円を示す2026年職種別民間給与実態調査の結果などです。

# 要約 令和８年８月１８日に開催された日本薬剤師会常務理事会（第13回）では、令和８年熊本地震への対応が主要な協議事項となっており、オンライン資格確認システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」の運用や被災者の一部負担金猶予など多数の通知が発出されている。また、改正薬機法２年目施行事項、日薬誌企画、ブロック会議に関する事項も協議され、医薬品の保険適用やGCP省令改正など厚生労働省からの通知・依頼も報告されている。８月１３日からの大雨による災害への対応も追加された重要な議題である。