週次レポート

# 要約 日本薬剤師会は、生涯学習支援システムJPALSの「日本薬剤師会へ提出する実践記録作成のポイント」を2026年7月28日に一部改訂し、都道府県薬剤師会を通じて会員への周知を依頼しました。改訂は「JPALS認定薬剤師制度」の改正に伴うもので、2026年度提出分から「学習内容で実践活用が出来そうな例」の記載が任意から必須となり、自己学習の場合は学習教材を具体的に明記することが重要です。提出期限は1月10日で、記載内容が不十分な場合はWebテスト受験資格判定に影響するため、改めての見直しを呼びかけています。

# 文書要約 本通知は、薬局の管理者が他の場所で薬事業務に従事し記録を怠ったことにより調剤責任の所在が不明確となった医薬品医療機器等法および薬剤師法違反事案の発覚を受けたものである。薬局開設者は法令遵守体制を整備し管理者の意見を尊重すること、管理者は書面で必要な意見を述べること、違反行為認識時は速やかに報告することなどが改めて周知徹底されている。厚生労働省の「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドライン」（令和3年6月）および日本薬剤師会の「薬局における法令遵守体制整備の手引き」（令和3年7月）の再確認が要求されている。

# 文書要約 本通知は、薬事審議会医薬品第二部会で適応外使用に係る公知申請の事前評価が終了した医薬品について、令和8年7月27日より保険適用となることを周知するものです。対象は3成分9品目で、リツキシマブ（遺伝子組換え）とテモゾロミドが含まれています。これらの医薬品は薬事承認を待たずに、追加予定の効能・効果及び用法・用量で保険適用となります。保険医療機関及び審査支払機関への周知徹底が要請されています。

# 要約 本文書は、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第2条の3の2第2項に規定される、経済上の利益の提供による患者誘引の禁止について、厚生労働省が令和8年6月23日に整理した考え方を周知するものです。高齢者施設等（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、有料老人ホームなど）からの金品等の要求に応じることや、服薬管理指導業務と関係のない物品・サービスを保険薬局の負担で提供することは、患者紹介の対価に該当し禁止されます。各都道府県介護保険主管部局は関係団体等へこの内容を周知するよう求められています。

# 要約 本文書は、令和8年8月4日付で日本薬剤師会が都道府県薬剤師会に対して送付した、厚生労働省医政局地域医療計画課からの疑義解釈資料です。医療法施行規則の改正（令和8年厚生労働省令第27号及び第84号）に基づく、病院・診療所・助産所及び特定機能病院における医療の安全管理体制の運用に関する疑義解釈を示しています。主な内容は、A類型・B類型の事故報告制度における報告者の判断基準や医療安全管理委員会の対応方法、医療安全管理指針の記載内容、及び「医療事故に係る適切な対応に関する研修」に関する具体的な運用方法について説明しています。

# 要約 日本薬剤師会は、厚生労働省の指示に基づき、高齢者におけるポリファーマシー対策の普及啓発資材を新たに作成・公開した。本資材は平成29年4月に設置された「高齢者医薬品適正使用検討会」が取りまとめた「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編・各論編）」及び「病院・地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」に関するもので、令和8年6月の検討会での議論を経て作成された。各都道府県薬剤師会および医療機関・薬局に対し、地域におけるポリファーマシー対策の促進に向けた活用が求められている。

# 文書要約 本通知は、令和8年度「薬と健康の週間」（8月実施）におけるPMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）広報資料の配布に関する協力依頼です。都道府県薬剤師会主催のイベント等で、副作用救済制度や医薬品相談業務等を紹介するPMDA作成の広報資材を配布するもので、申し込みは8月4日～31日の期間に、各都道府県薬剤師会が窓口となって株式会社ハップへメール申請し、9月9日～17日頃に郵送される予定です。

# 要約 令和8年8月7日付けで、厚生労働省医薬局はビルトラルセンの「使用上の注意」を改訂することを通知しました。改訂内容は、エクソン53スキッピングに対応するジストロフィン遺伝子欠失患者への投与に際して、臨床成績を十分に理解した上で投与開始・継続の可否を慎重に判断し、定期的に有効性を評価することを追加し、また永続的な人工呼吸導入患者および歩行不能後期患者では有効性および安全性が確立していないため、残存運動機能を考慮して判断し、効果が認められない場合は投与中止を求める内容です。日本薬剤師会は会員に対してこの改訂内容を周知することが指示されています。

# 要約 日本薬剤師会は、令和8年度の計画的試験検査実施結果報告を都道府県薬剤師会および試験検査センターに依頼している（報告期限：令和9年3月26日）。本事業は、流通医薬品の品質管理を全国規模で把握し、服薬指導の根拠および調剤技術の向上に資することを目的としている。試験品目の選定にあたっては、各地域の情報収集と過去の検査結果を踏まえ、薬局製剤を含めた検査を積極的に実施し、「不適」発生時には当該薬局および製薬企業への速報と廃棄指導を行うことが求められている。

# 要約 令和8年8月6日付けの日本薬剤師会からの通知で、令和8年熊本地震による被災者に対する医療費負担の特例措置について告知しています。被災した組合員及び被扶養者の一部負担金等の徴収を猶予し、マイナ保険証等の提示要件を緩和する対応が示されました。猶予の対象期間は令和8年11月診療分及び調剤分までとされており、各共済組合及び健康保険組合に対して被災者への対応方針の報告が令和8年8月6日15時までの期限で求められています。

# 文書の要約 令和8年熊本地震に係るオンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」について、アクティブ化の期間が令和8年8月10日まで延長されました。対象地域は熊本県の21市町村及び個別申請のあった医療機関で、患者への医療サービス提供以外の目的での利用は認められず、閲覧ログに基づく監視と必要に応じた事実確認が実施されます。個別にアクティブ化した医療機関・薬局の名称は厚生労働省ホームページに順次掲載されます。

# 要約 日本薬剤師会は、令和8年7月28日に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震に対して、義援金の募集を実施します。募集期間は令和8年8月3日から10月末日までで、郵便振替口座（00120―7―13712）への送金を受け付けています。本会で取りまとめた義援金は、被災された都道府県薬剤師会を通じて被災会員に贈呈される予定であり、個人は寄附金控除、法人は損金算入の対象となります。

# 要約 日本薬剤師会は、令和８年９月15日から令和10年６月までの期間における委員会委員及び職域部会幹事の委嘱について、都道府県薬剤師会に通知した。委員会は総務委員会から臨床・疫学研究推進委員会まで18委員会と4つの特別委員会、職域部会は病院診療所薬剤師部会から薬学生部会まで8部会を設置する。意見がある場合は8月21日（金）までに総務課宛にメール報告することが求められている。