週次レポート
対象期間: 2026-07-20 〜 2026-07-26 / 新着文書 9件
保険医療委員会 (5件)
保険請求の適正化及び保険調剤の理解促進
今週の保険医療委員会では、電子処方箋・オンライン資格確認・診療報酬改定など、医療DXと調剤実務に関わる幅広いトピックが扱われました。電子処方箋管理サービスについては、導入率・調剤結果登録割合が9割を超えた現状を踏まえ、薬剤師による調剤結果の速やかな登録と重複投薬等チェックの徹底が改めて求められました。診療報酬面では、令和8年6月改定に関する疑義解釈（その10）として、調剤時残薬調整加算やかかりつけ薬剤師フォローアップ加算等の具体的な取扱い基準が示され、適切な運用の周知が図られました。また、生活保護受給者のマイナンバーカード利用登録勧奨と、医療扶助オンライン資格確認導入に伴うシステム改修費用の助成事業（申請期限：令和8年9月30日）についても周知・協力依頼がなされました。さらに、閣議決定された「骨太の方針2026」および規制改革実施計画において薬局機能・薬剤師の役割強化が明記されたことを受け、日本薬剤師会としての対応方針が示
20260724情83_電子処方箋管理サービスにおける調剤結果登録及び重複投薬等チェックについて.pdf
2026-07-24
# 要約 厚生労働省は令和8年7月23日付で、電子処方箋管理サービスにおける調剤結果登録及び重複投薬等チェックの更なる活用を求める通知を発出しました。令和8年6月時点で薬局への導入率及び調剤結果登録割合が9割を超え、重複投薬や併用禁忌の確認が実現されており、医薬品の適正使用に貢献していることが確認されています。電子処方箋システム導入薬局の薬剤師に対して、調剤結果の速やかな登録と、それぞれの調剤に対して原則1回以上の重複投薬等チェック実施を求めており、薬局開設者には重複投薬等チェック機能の実施体制を整備することが要求されています。
20260723業169_「経済財政運営と改革の基本方針2026」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定について.pdf
2026-07-23
# 要約 2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」及び「規制改革実施計画」において、「攻めの予防医療と疾病対策」として薬局機能と薬剤師の役割強化が盛り込まれ、令和7年の薬機法改正により健康増進支援薬局の認定制度が法定化されました。日本薬剤師会は、地域住民の健康課題に着目し、セルフケア・セルフメディケーションの支援や疾病予防・介護予防に資する取組を関連機関と連携しながら進めるとともに、医薬品の安定供給確保と調剤業務の安全性確保に注視していく方針を示しています。
20260722業167_生活保護受給者向けマイナンバーカードの利用登録勧奨リーフレットについて（周知依頼）.pdf
2026-07-22
# 要約 厚生労働省は生活保護受給者のマイナンバーカード利用登録率向上を目的として、利用登録勧奨リーフレットを作成しました。現在の利用登録率は約45％であり、令和6年3月から医療扶助のオンライン資格確認運用が開始されているため、医療機関・薬局は生活保護受給者に対して当該リーフレットを活用した登録勧奨への協力が求められています。日本薬剤師会は会員にこの取り組みについて周知するよう依頼を受けました。
20260721業166_疑義解釈資料の送付について(その10).pdf
2026-07-21
# 文書要約 本資料は、日本薬剤師会から都道府県薬剤師会に対して、厚生労働省保険局医療課からの「疑義解釈資料の送付について（その10）」を周知するものである。令和８年６月１日より実施されている診療報酬改定（令和８年厚生労働省告示第69号）に関連して、調剤報酬点数表の調剤時残薬調整加算、服用薬剤調整支援料、かかりつけ薬剤師フォローアップ加算及び掲示事項について、具体的な取扱い基準と疑義解釈が別添１～５にて示された。会員への周知及び適切な運用が依頼されている。
20250721業165_「医療扶助のオンライン資格確認導入に係る医療機関等助成事業」について（周知依頼）.pdf
2026-07-21
# 要約 厚生労働省は、生活保護受給者のマイナンバーカードによる医療扶助のオンライン資格確認導入に伴うレセプトコンピューター等の改修費用を助成する事業を実施しており、申請期限を令和8年9月30日に設定しました。対象は病院（上限28.3万円）、診療所・薬局（上限5.4万円）、大型チェーン薬局（上限3.6万円）で、本助成金は今年度をもって終了するため、未導入医療機関等に対し早期の申請を促しています。
健康増進委員会 (1件)
健康関連事業への貢献
今週の健康増進委員会では、主に熱中症予防に関する普及啓発活動が取り上げられた。厚生労働省からの周知依頼を受け、薬局等を通じた熱中症予防情報の提供・啓発が求められた。対象として高齢者、障害児（者）、小児・乳幼児といった特に配慮が必要な方々への重点的なアプローチが強調されるとともに、多言語対応や障害者向けなど多様な形式のリーフレットの活用も促された。また、令和7年6月施行の労働安全衛生規則改正を踏まえ、職場における熱中症対策の体制整備についても周知すべき内容として含まれていた。気候変動による熱中症リスクの高まりを背景に、薬局・薬剤師が地域の健康守り手として果たす役割の重要性が改めて確認された週となった。
20260722業168_熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）.pdf
2026-07-22
# 文書の要約 厚生労働省は気候変動の影響により増加する熱中症による健康被害に対応するため、令和8年7月22日付で日本薬剤師会に対し、薬局等における熱中症予防の普及啓発を要請した。多言語対応リーフレット、障害者向けリーフレット、職場向けリーフレットを作成・公開し、医療機関や薬局、介護・障害福祉事業者等を通じた周知を依頼している。特に高齢者、障害児（者）、小児、乳幼児への重点的な呼びかけと、令和7年6月1日施行の労働安全衛生規則改正による職場での熱中症対策体制整備が強調されている。
総務委員会 (3件)
総務に関する事項・薬用植物普及啓発事業
## 総務委員会 今週のトピックサマリー 今週の総務委員会では、令和8年度第2回都道府県会長協議会（7月22日開催）に関する事前資料送付と開催報告が中心的なテーマとなった。同協議会では、中央社会保険医療協議会や社会保障審議会の動向、「経済財政運営と改革の基本方針2026」、令和9年度予算・税制改正要望事項、薬剤師の調剤応需義務など幅広い議題が審議・報告された。また、令和8・9年度の会務運営に関する協議も行われ、組織全体の運営方針についての検討がなされた。あわせて、令和8年8月1日発行予定の日薬誌8月号の掲載内容に関する事務連絡が共有され、DX審査支払機構の発足や薬価改定の議論、薬剤師のキャリアパス懇談会設置など、現在進行中の重要政策テーマが網羅されていることが確認された。全体として、診療報酬・薬価改定に向けた政策動向の把握と、組織内情報共有の整備が今週の主要な関心事であった。
20260723事務_日薬誌掲載記事について.pdf
2026-07-23
# 要約 令和８年８月１日発行の日薬誌８月号の主な掲載内容に関する事務連絡です。掲載予定の記事は、DX審査支払機構の発足、薬局におけるハイリスク薬の薬学的管理指導ガイドライン（第2.1版）、令和９年度薬価改定の議論、薬剤師のキャリアパスに関する懇談会設置など多岐にわたります。また、日薬第108回定時総会の開催、役員選任、予算・税制改正要望、薬局製剤資材の作成などの会務ハイライトも掲載されます。
20260723事務_令和8年度第2回都道府県会長協議会について（報告）.pdf
2026-07-23
# 文書要約 令和8年7月22日に日本薬剤師会8階会議室で開催された「令和8年度第2回都道府県会長協議会」の報告であり、午後1時30分から4時30分にかけて実施された。協議会では、中央社会保険医療協議会や社会保障審議会の動き、「経済財政運営と改革の基本方針2026」、令和9年度予算・税制改正要望事項など14項目の報告と、令和8・9年度会務運営に関する協議が行われた。併せて、会務日誌として5月から6月の本会会議等と一般会務の活動内容が報告されている。
20260721事務_令和8年度第2回都道府県会長協議会資料事前送付について.pdf
2026-07-21
# 要約 本文書は、令和8年7月22日（水）午後1時30分～4時30分に日本薬剤師会8階会議室で開催される「令和8年度第2回都道府県会長協議会」の資料事前送付についての事務連絡です。会議では、会務報告、中央社会保険医療協議会や社会保障審議会に関する報告、令和9年度予算・税制改正等要望事項、薬剤師の調剤応需義務等について報告・協議が予定されています。資料は現地出席者は会議当日に机上配付、WEB出席者は招待用URLと共に事前に送付されます。