週次レポート
対象期間: 2026-07-13 〜 2026-07-19 / 新着文書 17件
学術研修委員会 (1件)
生涯学習の推進
今週の学術研修委員会では、主に薬剤師の専門資格制度・研修に関するトピックが扱われた。具体的には、日本医療薬学会が実施する地域薬学ケア専門薬剤師制度における連携研修マッチングの運営方法の見直しと、2026年度の全国説明会のオンデマンド配信に関する案内が共有された。本年度からはマッチング発生時のみ都道府県薬剤師会が対象施設と調整する形に簡素化され、事務手続きの効率化が図られている。申請期間は2026年7月24日から8月30日とされており、都道府県薬剤師会の担当役員・事務局が主な対象となっている。委員会としては、こうした専門薬剤師制度に関する最新情報を把握し、関係者への適切な情報提供・周知を行うことが求められる週となった。
20260716業163_日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬剤師制度」における連携研修マッチングに係る全国説明会のオンデマンド配信のご案内(依頼)について.pdf
2026-07-16
# 文書要約 日本医療薬学会は、地域薬学ケア専門薬剤師制度における2026年度の連携研修マッチングについて、令和8年7月24日から10月31日までのオンデマンド配信で全国説明会を開催する。本年度より、マッチングが発生した場合のみ都道府県薬剤師会が対象施設と調整することで業務を簡素化し、事前確認や全施設への情報提供を廃止する。マッチング申請期間は2026年7月24日~8月30日であり、対象は都道府県薬剤師会のマッチング担当役員および担当事務局である。
医療DX委員会 (1件)
薬剤師職能及び薬局機能の充実
今週の医療DX委員会では、薬局製剤に関する制度対応と普及啓発が主要なトピックとして扱われました。具体的には、薬局製造販売医薬品(薬局製剤)の一部がセルフメディケーション税制の対象となったことを受け、日本薬剤師会が薬剤師および国民向けの周知資材を整備したことが報告されました。資材は現在ホームページからダウンロード可能であり、今秋の学術大会での印刷配布も予定されるなど、段階的な情報提供体制が示されました。各都道府県薬剤師会を通じた会員への周知徹底も求められており、制度変更に伴う現場対応の促進が図られています。今週の議題は本文書1件にとどまっており、比較的焦点を絞った内容の委員会であったと言えます。
20260714情77_薬局製造販売医薬品(薬局製剤)に係る資材の作成について.pdf
2026-07-14
# 要約 日本薬剤師会は令和8年7月14日付で、薬局製造販売医薬品(薬局製剤)の一部がセルフメディケーション税制の対象となったことを受け、薬剤師及び国民向けの資材を作成したことを発表しました。現在はホームページからのデータダウンロードで提供され、本年10月の日本薬剤師会学術大会(新潟大会)での印刷配布が予定されています。各都道府県薬剤師会に対し、会員への周知が求められています。
保険医療委員会 (1件)
保険請求の適正化及び保険調剤の理解促進
## 保険医療委員会 今週のトピックまとめ 今週の保険医療委員会では、主に薬価基準の改正に関する事項が取り扱われた。令和8年7月15日を施行日として、新医薬品5品目(内用薬3品目・外用薬2品目)が薬価基準に新規収載されることが通知された。また、製造販売承認の継承に伴い販売名が変更された注射薬9品目については、令和9年4月1日以降の使用が除外される予定であり、経過措置期間は令和9年3月31日までとされている。さらに、ハイツエキシン錠やエドスチラドリン膀胱内注入液など特定の医薬品については、診療報酬明細書への検査実施年月日の記載といった個別の留意事項も示された。今週は提供文書が1件であったため、委員会全体としては薬価改正の周知・確認が中心的な議題であったと考えられる。
20260715業161_使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について.pdf
2026-07-15
# 文書要約 本文書は、令和8年7月15日に施行される薬価基準の改正について通知するものである。改正内容は、新医薬品5品目(内用薬3品目、外用薬2品目)の薬価基準への新規収載と、製造販売承認の継承に伴い販売名が変更された注射薬9品目の令和9年4月1日以降の使用除外が主要な点である。また、ハイツエキシン錠やエドスチラドリン膀胱内注入液などの特定医薬品については、診療報酬明細書への検査実施年月日の記載など留意事項が示されており、経過措置期間は令和9年3月31日までとされている。
医療安全委員会 (9件)
リスクマネジメントに関する事業
今週の医療安全委員会では、医薬品の安定供給と適正使用に関する複数のトピックが取り上げられた。まず、ステロイド製剤(水溶性プレドニン・リンデロン注)およびコンサータ(メチルフェニデート)の供給不足への対応として、過剰発注の自粛や代替薬の検討、コンサータについては特例的な薬局間譲渡・譲受の解禁が周知された。次に、新規再生医療等製品であるナドファラゲンフィラデノベク(膀胱癌治療)およびニバドストロセル(難治性皮膚疾患治療)について、最適使用推進ガイドラインの策定に伴う施設基準・医師要件・診療報酬明細書記載事項等の留意事項が示された。また、プロトンポンプインヒビター(PPI)製剤の長期投与による低マグネシウム血症リスクに関して「使用上の注意」の改訂が行われ、定期的な血中マグネシウム濃度測定の実施が求められた。さらに、日本医療機能評価機構から医療安全情報No.236が提供され、医療事故の発生予防・再発防止への活用が推奨された。
20260717業164_プレドニゾロンコハク酸エステルナトリウム製剤及びベタメタゾンリン酸エステルナトリウム製剤の安定供給について(協力依頼).pdf
2026-07-17
# 要約 本文書は、令和6年10月以降限定出荷となっているプレドニゾロンコハク酸エステルナトリウム製剤及びベタメタゾンリン酸エステルナトリウム製剤(水溶性プレドニン10mg・20mg・50mg、リンデロン注各種)の安定供給について、厚生労働省から協力依頼がされたものである。製造設備の更新対応により限定出荷が続いており、限定出荷の解除には一定期間を要することから、医療機関に対して過剰な発注の自粛と代替薬の使用検討、卸売販売業者に対して患者数動向を踏まえた適切な供給と偏在防止を求めるものである。
20260715情82_医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.236」の提供について.pdf
2026-07-15
# 要約 日本薬剤師会は、令和8年7月15日に公益財団法人日本医療機能評価機構より医療安全情報No.236が提供されたことを通知しています。本情報は医療事故情報収集等事業において収集した特に周知すべき情報をまとめたもので、医療事故の発生予防と再発防止のために活用することを推奨しています。詳細は日本医療機能評価機構のホームページ(https://www.med-safe.jp/)で確認できます。
20260715業160_ナドファラゲンフィラデノベク製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について.pdf
2026-07-15
# 要約 厚生労働省は令和8年7月14日、ナドファラゲンフィラデノベク製剤「エドスチラドリン膀胱内注入液」の最適使用推進ガイドラインを策定し、保険適用上の留意事項を示しました。本製剤は有効性・安全性情報が十分蓄積するまで、BCG膀胱内注入療法後にBCG-unresponsiveと判定された高リスクNMIBC患者を対象に、指定がん診療連携拠点病院等の一定要件を満たす医療機関で、特定要件を備えた医師により使用することが定められています。投与開始時および継続時には、施設基準、医師の臨床経験・講習修了、BCG療法の施行日、尿細胞診・膀胱鏡検査等の結果を診療報酬明細書に記載する必要があります。
20260715業159_ニバドストロセル製剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について.pdf
2026-07-15
# 要約 本文書は、令和8年7月15日付けで、ニバドストロセル製剤「アロステムシート」の最適使用推進ガイドライン策定に伴う保険適用上の留意事項について周知するものである。医療機関は、日本皮膚科学会専門医が責任者となる一定要件を満たす施設で、既存治療で効果不十分な難治性皮膚潰瘍患者に対してのみ使用し、診療報酬明細書に必要事項を記載する必要がある。また、臨床試験での経験に基づき、貼付期間は原則12週までとし、12週超の継続や1回16枚超の使用は有効性と安全性を慎重に評価した上で限定的に行うこと。
20260715業158_コンサータの安定供給について(協力依頼)(補足).pdf
2026-07-15
# 要約 コンサータ(メチルフェニデート塩酸塩徐放錠)は出荷量は維持されているものの、需要増加により医療機関・薬局で入手困難な状況が生じているため、厚生労働省が製造販売業者に増産を要請しています。不正流通防止のため薬局間譲渡・譲受が認められていませんでしたが、本日付け(令和8年7月15日)から供給不足解消までの間、一定要件のもと特例的に認められることになりました。薬局等は過剰発注を厳に慎み、薬局間での融通も含めて地域全体で必要な患者への安定供給に協力することが求められています。
20260715情81_メチルフェニデート塩酸塩製剤(コンサータ錠18mg、同錠27mg及び同錠36㎎)の薬局間譲渡・譲受に係る取扱いについて.pdf
2026-07-15
# 要約 本通知は、メチルフェニデート塩酸塩製剤(コンサータ錠18mg、27mg、36mg)の供給不足に対応するため、令和8年7月15日から供給が解消されるまでの当分の間、ADHD適正流通管理システムに登録している薬局間において、従来認められていなかったコンサータの譲渡・譲受を特例的に認めるものである。特例措置の実施にあたっては、相手方薬局が登録薬局であることを事前に確認し、譲受数量を患者調剤に必要な範囲に限定し、譲渡・譲受を行った日にシステムを通じて必要事項を報告することが求められている。
20260715情80_ナドファラゲンフィラデノベクの最適使用推進ガイドラインについて.pdf
2026-07-15
# 要約 本文書は、令和8年7月15日付で日本薬剤師会が都道府県薬剤師会に通知したもので、ナドファラゲン フィラデノベクの最適使用推進ガイドラインについて周知するものです。ナドファラゲン フィラデノベクは、BCG膀胱内注入療法後に残存・再発した上皮内癌を有する高リスク筋層非浸潤性膀胱癌患者に対する革新的再生医療等製品であり、経済財政運営と改革の基本方針2016に基づき、革新的医薬品の最適使用推進を図るため本ガイドラインが厚生労働省により作成されました。薬剤師は会員にこのガイドラインの内容を周知する必要があります。
20260715情79_ニバドストロセルの最適使用推進ガイドラインについて.pdf
2026-07-15
# 要約 日本薬剤師会は、令和8年7月15日付で厚生労働省医薬局より通知された「ニバドストロセルの最適使用推進ガイドライン」について、都道府県薬剤師会に周知した。本ガイドラインは、ニバドストロセルを栄養障害型、接合部型及び単純型(重症汎発型に限る)表皮水泡症の患者に使用する際の留意事項を定めたもので、経済財政運営と改革の基本方針2016に基づく革新的再生医療等製品の最適使用推進の一環として作成された。会員への周知と適切な対応が求められている。
20260714情78_「使用上の注意」の改訂について.pdf
2026-07-14
# 要約 厚生労働省医薬局医薬安全対策課は令和8年7月14日、プロトンポンプインヒビター(PPI)系の消化性潰瘍用剤およびその関連医薬品について、「使用上の注意」の改訂を指示した。改訂内容は、長期投与による低マグネシウム血症のリスクを新たに記載し、定期的な血中マグネシウム濃度測定の実施と、QT延長や痙攣などの症状出現時の適切な対処を医療関係者に周知することである。対象医薬品はエソメプラゾール、オメプラゾール、ボノプラザン、ラベプラゾール、ランソプラゾールなど複数の製剤である。
災害対策委員会 (4件)
災害対策に関する事項
今週の災害対策委員会では、主に令和8年7月に発生した滋賀県甲賀市の土砂崩れ災害への対応と、医療用手袋の備蓄放出に関するトピックが扱われた。甲賀市の災害については、災害救助法の適用(7月7日)を受け、被災者がマイナ保険証や資格確認書等を紛失した場合でも、氏名・生年月日等の申し立てにより受診できる特例措置が通知された。また、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化および診療報酬等明細書情報の第三者提供については、適用から公示までの経過日数等を踏まえ原則行わないとしつつも、状況に応じた柔軟な対応が認められた。一方、中東情勢を背景とした医療用手袋の供給不安への対応として、国の備蓄放出における医療機関の購入可能数の基準が「2週間分」から「4週間分」へと拡充されることが周知された。これらはいずれも厚生労働省との協議を経た内容であり、日本薬剤師会から会員への速やかな周知が求められている。
20260716業162_中東情勢を踏まえた医療用手袋の備蓄放出における販売枚数の変更について(周知).pdf
2026-07-16
# 要約 厚生労働省は、中東情勢による医療用手袋の供給不安に対応するため、国が備蓄する医療用手袋を医療機関等に放出しています。今般、直近の需給状況を踏まえ、令和8年7月29日(水)17時要請受付締切の第11弾受付分より、医療機関の購入可能数の基準を「1週間の想定消費量の2週間分」から「4週間分」に変更することとしました。変更後は、想定消費量の4週間分を1000枚単位で切り上げた数が購入可能数となり、1セット(1000枚)を最小単位とします。
20260714業157_令和8年7月滋賀県甲賀市の土砂崩れに係る災害救助法の適用について.pdf
2026-07-14
# 要約 令和8年7月7日に災害救助法が適用された滋賀県甲賀市の土砂崩れ災害について、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化及び診療報酬等明細書情報の第三者への提供は原則行わないこととされた。ただし、状況に応じて診療報酬等明細書情報の第三者への提供の依頼があった場合は柔軟に対応することとしており、この取扱いは厚生労働省保険局国民健康保険課と協議済みである。日本薬剤師会は会員への周知を依頼している。
20260714業156_令和8年7月滋賀県甲賀市の土砂崩れに係る災害救助法の適用について.pdf
2026-07-14
# 要約 令和8年7月7日に滋賀県甲賀市の土砂崩れに対して災害救助法が適用され、7月13日に公示されました。適用日から公示日まで1週間経過していることから、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化及び診療報酬等明細書情報の第三者への提供は行いませんが、状況に応じて柔軟に対応するとされています。本通知は厚生労働省保険局保険課と協議済みであり、日本薬剤師会会員への周知が求められています。
20260713業155_令和8年7月滋賀県甲賀市の土砂崩れに伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書等の提示等、公費負担医療の取扱いについて.pdf
2026-07-13
# 要約 令和8年7月の滋賀県甲賀市土砂崩れ災害に伴い、被災者がマイナ保険証又は資格確認書等を紛失・家庭に残した場合でも、氏名、生年月日、連絡先、事業所名(被用者保険)または住所(国保・後期高齢者医療)の申し立てにより受診できるよう対応することが通知された。公費負担医療の取扱いについては別途事務連絡で示され、診療報酬の請求は平成25年の暴風雪被害事例に準じて処理することとされた。
総務委員会 (1件)
総務に関する事項・薬用植物普及啓発事業
## 総務委員会 今週のサマリー 今週の総務委員会では、令和8年度における日本薬剤師会の表彰に関する事項が主なトピックとして取り上げられました。具体的には、選考委員会による審査を経て、日本薬剤師会賞8名および同功労賞10名の受賞者が正式に決定されました。表彰式は令和8年10月11日、新潟市の朱鷺メッセで開催される第59回日本薬剤師会学術大会(新潟大会)の開会式に併せて執り行われる予定です。なお、今回は有功賞(団体)の該当者はなく、授賞は見送られることが確認されました。
20260714日114_令和8年度日本薬剤師会賞、同功労賞の授賞について.pdf
2026-07-14
令和8年7月14日に日本薬剤師会選考委員会により、令和8年度日本薬剤師会賞8名(故人1名を含む)と同功労賞10名の受賞者が決定されました。表彰式は令和8年10月11日午前9時15分から、新潟市の朱鷺メッセで開催される第59回日本薬剤師会学術大会(新潟大会)開会式に併せて執り行われます。なお、今回は有功賞(団体)の授賞はありません。