週次レポート

# 要約 日本薬剤師会が後援する日本老年薬学会「老年薬学 服薬総合評価研修会」は、老年薬学の視点に基づき高齢者に対する服薬総合評価を実践できる薬剤師を育成することを目的としており、「服用薬剤調整支援料2」に対応している。第1回は2026年8月9日（日）に東京AP新橋で開催され、6月22日から募集開始予定であり、参加費は会員20,000円、非会員25,000円である。研修内容はオンデマンド講義（必須13項目、選択2項目以上）と現地対面式演習（基礎編、応用編、レポート作成指導）で構成されている。

# 要約 日本薬剤師会は、日本腎臓病薬物療法学会と共催で、2026年8月6日（木）19:30～21:05にZoomウェビナーにて「腎機能を活かした薬学的管理実践セミナー」を開催します。本研修会は、CKDや腎機能評価の初学者である薬局薬剤師を主な対象とし、令和8年度調剤報酬改定で「薬学的有害事象等防止加算」が新設されたことに伴い、腎機能評価の重要性の向上に対応するものです。基礎から実践的な処方監査・トレーシングレポート活用まで網羅した内容で構成され、参加費は無料（定員500名）です。

# 文書要約 厚生労働省は、令和8年7月6日から8月21日の期間、医療機関等情報支援システム（G-MIS）を利用している薬局を対象として、医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査を実施する。近年のサイバー攻撃増加に対応するため、薬局におけるランサムウェア被害のリスク把握と実態調査を通じて、今後の効果的な支援につなげることを目的としている。日本薬剤師会は、会員薬局に対して本調査の周知と円滑な報告促進を依頼し、「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」の確認を勧めている。

# 要約 厚生労働省は令和8年6月29日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」の策定を踏まえ、令和8年度版「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及びチェックリストマニュアルを改定しました。これまで「医療機関確認用」と「薬局確認用」に分かれていたチェックリストは、確認項目の共通性を踏まえて統合されました。医療機関等を対象としたサイバー攻撃が増加する中、薬局等の医療機関は本チェックリスト及びマニュアルを参照し、サイバーセキュリティ対策状況の確認と必要な対策の実施に活用することが求められています。

# 要約 厚生労働省は令和8年6月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」を策定・公表しました。令和5年5月の第6.0版以降も医療機関等を対象としたサイバー攻撃事案が継続して発生していることに加え、サイバー対処能力強化法の成立等によりサイバーセキュリティの重要性が高まったため、改定を実施しました。主な改定内容は、保守委託機関編の追加、クラウドサービス活用の推進、パスワード定期変更要件の削除、二要素認証導入の明確化（令和9年4月1日対応で緩和措置設定）、サプライチェーンリスクへの対応などです。

# 文書の要約 厚生労働省は令和8年度の医療情報セキュリティ研修をオンライン形式（e-learning）で実施し、7月13日より受講申し込みを開始します。本研修は開設者向け、管理薬剤師向け、その他職員向けなど役職ごとに推奨される内容が設定されており、1回あたり約1時間の研修が提供されます。薬局を含む医療機関の職員は医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト（https://mist.mhlw.go.jp/training/）から申し込み可能です。

# 要約 厚生労働省医薬局総務課は、医療機関・薬局間における情報の共有・標準化を検討するため、トレーシングレポートの活用事例に関するアンケートを実施する。回答期間は令和8年7月8日（水）から7月22日（水）までであり、医療機関向けと薬局向けの専用フォームが用意されている。本アンケートは、トレーシングレポートの現状を調査し、検討会等での重要な材料となるため、各都道府県薬剤師会を通じて会員施設の協力が依頼されている。

# 要約 国立長寿医療研究センターは、令和7-8年度厚生労働科学研究費補助金を受けて、在宅医療に従事する薬剤師を対象とした多職種連携推進e-learningプログラムの教育効果を検証する研究を実施します。本研究では「多職種連携推進のための在宅患者訪問薬剤管理指導ガイド」に基づくe-learning学習プログラム（スマートフォン用アプリ「ためとこ」）を薬局単位で導入し、クラスターランダム化比較試験によりポリファーマシーへの介入効果を検証するもので、2026年9月の受講期間に参加した薬剤師は研修認定薬剤師制度の5単位を取得できます。説明会は2026年8月4日、20日、24日にオンラインで開催予定です。

# 文書の要約 本文書は、2040年に向けた新たな地域医療構想の策定ガイドラインを公表し、都道府県薬剤師会に対して協力を依頼するものである。ガイドラインでは、病床機能の分化のみならず外来・在宅医療と介護との連携、医歯薬連携の推進を含めた地域全体の医療提供体制の構築が示されており、薬局・訪問薬剤管理指導の状況把握と体制構築が求められている。都道府県は2028年度中までにこの構想を作成し、地域医療構想調整会議を通じて関係団体と協議を進めることになるため、各薬剤師会の積極的な参画と支援が期待されている。

# 要約 日本薬剤師会は、国立保健医療科学院と日本医師会の共同研究により制作された治験啓発教材「おくすりのタネをさがしてみたよ」の活用を推奨する情報提供を行いました。本教材は絵本及び動画形式で公開されており、治験への理解を深めるとともに、学校薬剤師によるくすり教育に活用できます。製本版の絵本を希望する場合は、令和6年8月20日（木）までに問合わせフォームへの登録が必要です。

# 要約 日本薬剤師会は、令和８年６月25日より開始した全国学校保健調査について、都道府県薬剣師会向けに回答閲覧機能とダウンロード機能を準備完了したことを通知しています。回答はパスワード保護された専用ページで閲覧でき、Excel形式でのダウンロードも可能ですが、貴会内での非公開使用に限定されます。また、設問D-４に関して6月25日～7月3日に生じたシステムエラー（D-１で「不適合なし」を選択した場合、D-４の回答が登録されない不具合）について報告し、当時の未回答者（全国約900校）への対応方法を説明しています。

# 文書要約 日本薬剤師会は、厚生労働省が作成した薬害教育教材（製本版及びデジタル版）の全国の中学校・高等学校への展開について、都道府県薬剤師会に協力を依頼している。高等学校には令和8年6月中旬より製本教材を、中学校にはデジタル版教材を順次発送する予定である。各薬剤師会は学校薬剤師に対し薬害教育への積極的参画と学校との連携を促進し、授業実施方法の相談があった場合には都道府県薬務主管課と協働しながらアドバイスを提供することが求められている。

# 要約 日本薬剤師会は、令和８年度の「薬と健康の週間」（毎年10月17～23日）の実施に合わせ、厚生労働省が作成した啓発資材（パンフレット「知っておきたい薬の知識」およびポスター）の購入申し込みを受け付けています。都道府県薬剤師会は地域薬剤師会の希望を取りまとめ、令和８年７月17日（金）までにオンラインアンケートで購入部数を登録する必要があります。価格は発行部数により変動し、昨年度の購入実績を参考にしながら、購入しない場合も「0」と登録することが求められています。

# 要約 令和８年７月10日、厚生労働省がリュウコツを含有する医薬品の取扱いについて通知しました。リュウコツの原産国における採掘・輸出の規制強化により、本邦での入手が困難になることが予想されるため、既承認医薬品においてリュウコツを沈降炭酸カルシウムに代替する処方変更を認める制度が設けられました。対象は柴胡加竜骨牡蛎湯エキス、桂枝加竜骨牡蛎湯エキスなどであり、軽微変更届出により令和10年６月30日までの変更申請が可能です。

# 文書要約 日本薬剤師会は、令和8年8月～12月に全国9ブロック（北海道、東北、関東・東京、北陸信越、東海、近畿・大阪、中国、四国、九州）においてブロック会議を開催する。会議では薬剤師を巡る最近の課題や日本薬剤師会の事業・施策について、都道府県薬剤師会役員とブロック世話人、日本薬剤師会役員が参加して情報交換と意見交換を行う。日薬は派遣役員の旅費と開催地の幹事県に対し1回10万円を上限とした会議費用を負担し、ブロック世話人の旅費については年度内1回に限定して支給する。

# 「20260707第9回常務会.pdf」の要約 日本薬剤師会の令和8年7月7日開催の第9回常務理事会では、薬価基準収載品目、顧問・相談役委嘱、委員会設置、理事報酬、令和8年度会務運営など10項目以上の協議事項を審議した。併せて、過去3回の理事会議事要旨、薬剤師賞の授賞、病院薬剤師確保、医療情報セキュリティ研修、6月24日からの大雨災害対応、医薬品承認・法改正関連など37件の諸通知・報告事項が報告された。