週次レポート

# 要約 厚生労働省は令和８年６月26日付けで、栄養士法施行規則等の一部改正（令和８年厚生労働省令第107号）に伴い、「登録販売者制度の取扱い等について」（令和５年３月31日付けの通知）の一部を改正しました。主な改正内容は、登録販売者試験の受験申請書の記載項目の順序変更と、日本国籍を有していない者に関する規定の整備です。本改正は令和８年10月１日から適用されます。

# 文書要約 令和８年６月30日に公布された厚生労働省令第110号は、医薬品等の品質・有効性・安全性確保に関する法律等の改正に伴う省令整備であり、令和９年５月20日から施行される。主な改正内容は、健康増進支援薬局の認定制度創設に伴う地域連携薬局の基準改正（薬剤師の年３回以上の会議参加、年60回以上の情報報告等）、調剤の一部外部委託の規定整備、薬剤師等による一般用医薬品の遠�kant管理受渡しに関する規定整備などである。

# 要約 厚生労働省は、令和８年度もマイナ保険証の利用環境整備のため、訪問診療等を行う医療機関・薬局を対象にオンライン資格確認の導入支援として財政支援を継続することを決定した。補助対象は訪問診療等、オンライン診療等、外来診療等におけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入や義務化対象外施設における資格確認限定型の導入に必要な機器等の費用であり、申請期間は令和８年６月30日から令和９年２月１日までである。申請は「医療機関等向け総合ポータルサイト」から行い、領収書の保管が必須となる。

# 要約 令和8年7月31日に健康保険証の暫定的な有効期限延長対応が終了し、8月以降は期限切れの健康保険証のみ持参した場合、従来の健康保険証を忘れた場合と同様の対応が基本となる。患者等に対し、マイナ保険証（マイナンバーカードの利用登録）または資格確認書の持参を呼びかけており、医療機関・薬局向けの周知リーフレットを作成した。マイナ保険証は過去の診療データ活用や高額支払い不要などのメリットがあり、マイナポータルで利用登録状況の確認・登録が可能である。

# 文書の要約 厚生労働省は令和8年6月30日より、マイナ保険証の利用環境維持・向上のため、第２世代（次期）顔認証付きカードリーダー導入に係る補助金の申請受付を開始しました。医療機関・薬局は令和7年度補正予算による一部費用補助を活用し、申請期限（令和9年2月1日）までに導入を検討する必要があります。現行機種の保守期限到来による故障時の修理対応困難に備え、キヤノン、パナソニック、リコーが販売する第２世代機の導入が推奨されています。

# 文書要約 本文書は、令和9年度から開始される第8次後期医療計画に関連し、厚生労働省が令和8年6月30日付けで定めた「医師確保計画策定ガイドライン～第8次（後期）～」を通知するものである。都道府県は令和8年度中に医療計画の策定を行う必要があり、本ガイドラインに基づいて医師の確保、外来医療における医療提供体制の確保を進めることとされている。ガイドラインは医師偏在指標、医師少数区域の設定、医師確保の方針と施策、診療科別対策（産科・小児科など）、医学部定員の地域枠等を含む包括的な内容を規定している。

# 文書内容の要約 厚生労働省は、急性呼吸器感染症（ARI）に関する特定感染症予防指針に基づき、令和８年度の今夏のARI等対策を推進している。新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日に5類感染症に変更されて以降、夏に流行がみられており、今年も患者数の増加が見込まれる。また、夏にはヘルパンギーナ、咽頭結膜熱、手足口病等も増加する傾向があるため、これらを含めた総合的な対策を実施する。各都道府県に対しては、感染拡大に対応できる医療提供体制および医薬品提供体制を整備し、関係部局や職能団体との連携を求めている。

# 文書の要約 日本薬剤師会は、厚生労働省からの通知に基づき、医療事故情報収集等事業の2025年年報の公表について周知しています。本事業は平成16年10月から実施されており、医療機関から報告された医療事故情報を収集・分析し、医療機関の医療安全対策と国民への情報提供を通じて、医療安全対策の推進を目的としています。公益財団法人日本医療機能評価機構により2025年に公表された年報について、各都道府県薬剤師会が会員への周知を行うよう依頼されています。

# 「医療事故情報収集等事業第85回報告書」の要約 日本薬剤師会は、厚生労働省より医療事故情報収集等事業第85回報告書の公表について通知を受け、令和8年7月1日付けで都道府県薬剤師会に周知しました。本報告書は2026年1月～3月を集計対象期間とし、報告義務対象医療機関から1,466件、参加登録申請医療機関から266件の医療事故報告を収集・分析したもので、薬剤関連事例が11.6%を占めています。報告書では「注射薬の投与間隔間違い」や「入院中の患者による義歯の誤飲・誤嚥」を分析テーマとして取り上げ、医療安全対策の推進を目的としており、詳細は公益財団法人日本医療機能評価機構のホームページで閲覧可能です。

# 要約 令和8年6月30日、厚生労働省医薬局医薬安全対策課からピボキシル基を有する小児用抗菌薬（セフカペンピボキシル塩酸塩水和物、セフジトレンピボキシル、セフテラムピボキシル、テビペネムピボキシル）の使用上の注意改訂が通知されました。近年も継続して重篤な低カルニチン血症及び重篤な低血糖の副作用報告があることから、特に乳幼児における低血糖症状出現時の医療機関受診を促す注意喚起が新たに追加されました。併せて「PMDAからの医薬品適正使用のお願い（No.17）」が公表され、医療現場への周知徹底が求められています。

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本文書は、中東情勢を踏まえた医療用手袋の備蓄放出に関するG-MIS操作マニュアルの更新及び関連資料の周知についてのものです。医療機関等が手袋確保に困難を生じているため、国が備蓄する医療用手袋をG-MIS上の「緊急配布要請（SOS）」を通じて販売事業者経由で供給する流れが構築されています。厚生労働省は、毎週水曜17:00を締切とした要請手続きの詳細なマニュアル更新及び「医療用手袋要請ガイドブック」を作成し、日本薬剤師会を通じて会員に周知するよう依頼しています。

# 要約 令和8年6月24日からの大雨に伴う災害対応として、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化を、令和8年6月30日をもって終了することが厚生労働省より通知された。対象地域は福岡県（柳川市、うきは市、みやま市、八女郡広川町）および鹿児島県（薩摩川内市）の医療機関・薬局である。日本薬剤師会は都道府県薬剤師会を通じて会員への周知を要請している。

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# 文書要約 日本薬剤師会は、令和８年６月27日・28日に開催された第108回定時総会において新役員を選任しました。任期は令和８年６月28日から令和10年６月開催予定の定時総会までとなります。新体制では、会長に岩月進、副会長6名、専務理事1名、常務理事11名、理事8名（外部理事1名を含む）、監事3名（外部監事1名を含む）が選定されました。

# 要約 公益社団法人日本薬剤師会は令和8年6月27日・28日に第108回定時総会を開催し、令和7年度会務・事業報告の承認、理事30名（外部理事1名含む）および監事の選任、役員報酬等規程の一部改正など5つの議案を決議した。また、令和9年度より開始される第8次医療計画に向けて医療計画作成指針が改正され、薬剤師・薬局の地域連携体制の整備や在宅医療における病院薬剤師と薬局薬剤師の連携強化が新たに示された。さらに、OTC医薬品に関する新制度施行にあたって、患者に必要な医療が確実に提供されるよう、国による丁寧な周知と医療現場への支援が重要であることが報告された。