週次レポート

# 要約 日本薬剤師会は令和8年10月20日を申請締切として、薬剤師職能振興研究助成事業を募集している。本事業は医療及び薬事衛生における薬剤師職能及び薬局機能の発展に関わる調査・研究を対象とし、1件につき200万円を限度に採択件数3件程度への助成を行うものである。申請対象者は日本所在の大学・研究機関・薬局・薬剤師会等に所属する研究者で、採択結果は令和8年12月中に通知され、助成金は令和9年1月に交付される予定である。

# 要約 日本薬剤師研修センターは、令和8年度第2回研修会開催支援業務の募集を開始し、応募期間は7月1日（水）から7月31日（金）（当日消印有効）である。支援総額は4,500万円で、1研修会当たり22万円（漢方薬・生薬または小児薬物療法に関するものは33万円）が支給される。対象研修会の開催時期は令和8年10月1日から令和9年2月28日までであり、各都道府県薬剤師研修協議会は2回分合わせて最大10件（うち漢方薬・生薬または小児薬物療法に関するものは最大5件）の申請が可能である。

# 要約 本文書は、令和8年6月22日付で日本薬剤師会が都道府県薬剤師会に向けて発出した通知であり、セマグルチド（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイライン（代謝機能障害関連脂肪肝炎）における教育研修施設の補足説明を周知するものである。当該ガイドラインの教育研修施設として、日本肝臓学会、日本消化器病学会、日本内分泌学会、日本糖尿病学会、日本循環器学会が認定する各施設が想定されており、特に肝臓学会および消化器病学会の関連施設については、指導医・専門医の複数配置、肝生検の実施能力、非侵襲的検査の実施能力、および重篤な副作用への対応能力を遵守できることが条件とされている。

# 文書の要約 令和８年６月24日に公布された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和８年政令第210号）について、令和９年５月20日から施行されることが通知されました。改正の主な内容は、健康増進支援薬局の認定に係る事務を地方薬事審議会の重要事項に追加すること、特定調剤業務の外部委託に対応した規定整備、及びより合理的な医薬品の定期適合性調査体制の構築に関する規定整備等です。都道府県知事等および日本薬剤師会に対し、管下市町村、関係団体、関係機関等への周知徹底が求められています。

# 文書要約 厚生労働省は令和8年6月24日に、医薬品・医療機器等の品質・有効性・安全性確保法の一部改正法の施行期日を定める政令（令和8年政令第209号）を公布し、施行日を令和9年5月20日に定めました。薬局関連の主な改正内容は、調剤業務の一部外部委託、薬剤師等の遠隔管理下での一般用医薬品販売、地域連携薬局等の認定基準改正、医療用医薬品の処方箋販売原則化、処方箋・調剤録の保存期間見直し等を含みます。

# 要約 本文書は、日本薬剤師会が都道府県薬剤師会に対して、厚生労働科学研究費（地域医療基盤開発推進研究事業）の一環として実施する「薬局における医療情報活用に関する実態調査」について、アンケート設定不備に伴うデータの取り直しへの協力を依頼するものである。対象は処方箋調剤を行っている保険薬局薬剤師で、全国医療情報プラットフォーム共有時の電子カルテ情報等の活用指針策定のための基礎資料を得ることを目的としている。回答期限は2026年7月24日（金）で、Google Formの新規URLを使用して再調査への協力が求められている。

# 文書の要約 日本薬剤師会は、高度管理医療機器等の販売業等に係る継続研修の実施機関として、令和８年度の実施に際する留意点を周知しています。昨年度は20,630名が研修を修了しており、都道府県薬剤師会に対しルールの厳格な遵守を求めています。主な留意点として、テキスト申込には14営業日前の締め切りを厳守すること、申込日を含めた営業日計算で到着日が自動記載されること、全ての受講者に事前に本年度テキストを配布し締め切り後の申込は受け付けないことを徹底するよう指示しています。

# 文書の要約 本文書は、令和8年度における高度管理医療機器等の販売業等の営業所管理者及び医療機器修理業の責任技術者を対象とした継続研修について、日本薬剤師会が都道府県薬剤師会に実施を依頼するものです。平成18年度より実施されており、昨年度は47都道府県で57回開催され、2万名を超える受講者がいました。薬機法施行規則に基づき、営業所管理者には毎年度の研修受講が義務付けられており、医療機器修理業の責任技術者にも同様の義務があります。本年度も各都道府県薬剤師会での開催が要請されており、都道府県薬務主管課との連携のもとで実施されるものとします。

# 要約 本文書は、厚生労働省保険局医療課から令和８年６月26日付で、令和８年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その９）を送付するものである。令和８年３月５日の告示に基づき令和８年６月１日より実施された診療報酬算定方法の改正について、地域支援・医薬品供給対応体制加算および訪問薬剤管理医師同時指導料等に関する具体的な運用方法を示している。都道府県薬剤師会および関係機関に対し、会員や関係者への周知徹底を求めている。

# 要約 本文書は、令和8年6月23日付けで厚生労働省保険局医療課から発出された通知であり、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第2条の3の2第2項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について明確化したものです。保険薬局が高齢者施設等からの金品等の要求に応じること、または金品等を提供することについて、患者の紹介の対価であることを否定できない場合は、患者紹介の対価としての経済上の利益の提供に該当することが明確化されました。配薬カートや施設向けシステム導入等の費用負担も令和8年6月23日以降は「経済上の利益の提供」に該当しますが、既に行っている継続的な費用負担については令和9年5月31日までの猶予期間が設けられています。

# 要約 本文書は、令和８年６月23日付で厚生労働省保険局医療課から発出された、保険薬局における経済上の利益提供の禁止に関する通知である。保険調剤等に係る一部負担金の支払いにおけるポイント付与について、クレジットカード等のポイント付与が調剤一部負担金の１％を超える場合、独自ポイントやいわゆる共通ポイントの重複付与は地方厚生局による口頭指導の対象とすることが明確化された。また、保険薬局はこれらポイント総計が１％を超えないことを説明する責任を負い、ポイント付与の大々的な宣伝・広告も指導対象となることが示されている。

# 文書要約 本通知は、令和8年度診療報酬改定に関連する通知及び官報掲載事項の一部訂正について、厚生労働省が令和8年6月19日付けで関係団体に周知したものである。訂正対象は、令和8年3月5日付けの保医発通知5件および3月27日付けの保医発通知1件であり、医科診療報酬（終夜睡眠ポリグラフィーの算定要件等）と調剤報酬（薬学管理料の算定可否）に関する実施上の留意事項が含まれている。関係機関及び都道府県薬剤師会は、会員に対してこれらの訂正内容を周知徹底する必要がある。

# 文書要約 本文書は、令和8年度日本薬剤師会学校薬剤師賞の授賞および学校薬剤師活動協力者感謝状の贈呈について報告するもので、6月23日の選考委員会で6名の学校薬剤師賞受賞者と12名の活動協力者が決定された。表彰式は第76回全国学校薬剤師大会開会式として令和8年11月19日に名古屋観光ホテルで開催され、愛知医科大学の植田美津恵教授による「戦国武将の健康術～徳川家康から学ぶ食と薬～」の特別講演が予定されている。本大会は、若年層による一般用医薬品のオーバードーズ問題への対応として、児童・生徒への医薬品適正使用教育の充実と学校薬剤師の資質向上を目的としており、懇親会参加費は12,000円で、申込締切は

# 2026年度公認スポーツファーマシスト新規受講者募集について 日本アンチ・ドーピング機構および日本スポーツフェアネス推進機構が運営する「公認スポーツファーマシスト認定制度」の2026年度新規受講者募集が開始されました。募集期間は2026年6月17日から7月15日までで、基礎講習は9月1日から10月20日、実務講習は2027年1月13日から2月17日に実施されます。受講料は9,900円（税込、テキスト代含む）で、日本薬剤師会会員に周知されています。

# 要約 本文書は、令和８年9月15日の「老人の日」を中心とした「老人の日・老人週間」（9月15日～21日）および「老人の日・老人月間」（9月1日～30日）の普及・啓発を目的としたポスターの販売について、全国社会福祉協議会が主唱団体に通知するものである。B2判・B3判の4色刷りポスターを販売し、製造費上昇のため価格をB2判244円、B3判234円に改定する。申込締切は令和８年7月10日（金）必着で、納品は8月上旬予定である。

# 要約 医療事故調査・支援センターより、令和8年6月24日に医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートNo.６が公表されました。本レポートのテーマは「鏡視下手術におけるエネルギーデバイスによる熱損傷に関連した死亡」です。日本薬剤師会は、医療事故調査制度（平成27年10月から実施）に基づき、同様の事例の再発防止及び未然防止のため、会員に対してレポート内容の周知を求めています。

# 要約 厚生労働省医薬局医薬品審査管理課は、令和8年6月24日付けで新医薬品等の再審査結果（令和8年度その3）を通知しました。ポマリスト、レンビマ、ロナセンテープ、リオナ、リンゼス、ナルサス、ナルラピド、ナルベインなど20品目について、医薬品医療機器等法第14条の4第4項に基づく再審査が終了し、いずれも品質・有効性・安全性の基準を満たしています。各都道府県衛生主管部局および関係機関に対し、この結果の周知が求められています。

# 文書要約 本文書は、令和8年6月19日付けで医薬品医療機器等法第14条第13項の規定に基づき、複数の医薬品の効能・効果等の一部変更承認に伴う留意事項を通知するものである。サデルガカプセル100mg、ネフローゼ症候群治療薬、シムレクト静注用、ゼオマイン注用・筋注用、ゾコーバ錠125mgなど複数の医薬品について、使用対象患者の限定、併用禁忌、投与方法・回数の制限など、臨床上の重要な注意事項が新たに規定された。これらの留意事項を遵守し、保険医療機関等に周知徹底することが求められている。

# 要約 令和8年6月24日からの大雨に伴う災害により、鹿児島県薩摩川内市で災害救助法が適用されたことを受け、厚生労働省が災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて再周知しました。被災被保険者に対しては、保険者の判断により国民健康保険料（税）の徴収猶予・納期限延長・減免、一部負担金の徴収猶予または減免を行うことが可能であり、減免額については特別調整交付金が交付されます。また、特別徴収から普通徴収への変更が可能であり、被災地での周知徹底が求められています。

# 文書要約 令和8年6月24日からの大雨に伴う災害で被災した国民健康保険および後期高齢者医療制度加入者が、かかりつけ医以外の医療機関・薬局で診療・調剤を受ける際に既往歴や薬剤情報を把握できない場合に対応するため、国保連等が保有する被保険者の罹患情報等を医療機関等からの照会に応じて提供する事業が実施されることになりました。本人の同意確認、情報提供時の本人非閲覧、提供対応の記録など、個人情報保護に留意しながら適切な医療の速やかな提供を実現するものです。

# 文書要約 令和8年6月24日からの大雨に伴う災害により被災した被保険者等を対象に、社会保険診療報酬支払基金が保有する既往歴や薬歴等の診療報酬等明細書情報を、医療機関等からの照会に応じて第三者（診療する医師等）に提供する取扱いを実施する。提供に際しては、本人の同意確認、本人による傷病名等の閲覧防止、照会対応の記録が必須であり、照会窓口は各都道府県の審査事務センター等である。

# 文書要約 令和8年6月24日からの大雨災害に伴い、被災者がマイナ保険証や資格確認書を紛失・家庭に残した場合、氏名・生年月日・連絡先のほか、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所（国保組合は組合名）を申し立てることで受診が可能となることを周知する通知である。公費負担医療の取扱いについても示されており、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する期間は令和8年6月30日までとされている。診療報酬等の請求は、平成25年の暴風雪被害時の取扱いに準じて処理される。

# 要約 公益社団法人日本薬剤師会は、令和8年5月26日付けで各代議員に招集通知を送付した第108回定時総会について、台風7号の接近が予想される中でも**予定通り開催することを確認した**。代議員からの照会があった際には開催予定を伝えるよう、都道府県薬剤師会に周知している。なお、台風の影響で交通機関の運休やキャンセルが生じた場合は、差額分を総会終了後に負担する旨を明記している。

# 要約 本文書は、日本薬剤師会が令和8年7月1日発行予定の「日薬誌7月号」の掲載内容について、都道府県薬剤師会事務局長に事前案内するものである。掲載予定の主な記事は、2040年の社会課題解決を目指す薬剤師養成、新たな地域医療構想のとりまとめ、タブネオスカプセル10㎎の安全性速報、令和7年度調剤分の処方箋受取率推計などである。また、医薬品の使用上の注意改訂やコルヒチンの使用留意事項など、重要な行政通知や安全性情報も告知欄に掲載予定である。

# 要約 日本薬剤師会は、都道府県薬剤師会及び地域・支部薬剤師会における組織強化の優れた取組を収集し、「組織強化に向けた取組事例集」として取りまとめることを予定しており、令和7年2月から3月に実施した調査で159件の事例を得ている。本事例集は、会員増強、会員サービス向上、若手・女性薬剣師支援など各地域の実践的かつ特色ある取組を共有することで、各会の事業展開及び組織活性化に資することを目的としている。貴会及び貴会管下の薬剤師会から令和8年10月30日までに、別添の掲載原稿作成シートを用いて少なくとも1事例以上をメール提出いただくようお願いする。