保険医療委員会

保険医療委員会ご担当の皆様、お疲れ様です。鹿児島県薬剤師会保険医療委員会の【氏名】です。日本薬剤師会より通知がありましたので、以下4件についてお知らせします。

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１．令和８年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（日薬業発第339号）
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令和８年度診療報酬改定に関連する厚生労働省通知について、令和８年10月７日付け事務連絡により追加の一部訂正が行われましたので、会員への周知をお願いするものです。

【要点】
・発出元・日付：厚生労働省保険局医療課／令和８年10月７日付け事務連絡
・今回訂正された通知は以下の５件　─ ①診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（保医発0305第６号）　─ ②基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（保医発0305第７号）　─ ③特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（保医発0305第８号）　─ ④診療報酬請求書等の記載要領等についての一部改正について（保医発0327第２号）　─ ⑤災害発生時における保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（保医発0331第２号）
・薬局関係で特に注目すべき訂正内容：③特掲診療料関係（別添３）において、調剤基本料の施設基準届出書添付書類（様式84）の記載内容が訂正されており、処方箋集中率の計算方法・特別調剤基本料Ａの該当性判断等に関わる項目が対象
・前回の一部訂正（令和８年７月31日付け日薬業発第189号）に続く追加訂正であるため、前回分と併せて内容を確認すること

訂正内容が調剤基本料の届出様式等に関わる重要事項ですので、会員薬局への速やかな周知をお願いいたします。

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２．「令和8年度に実施する特定共同指導等に係る取扱いについて」の一部改正について（情報提供）
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令和8年度診療報酬改定の施行に伴い、特定共同指導において薬局が準備する書類等の取扱いが一部改正されましたので、情報提供としてお知らせします。

【要点】
・改正の根拠：令和8年9月30日付厚生労働省保険局医療課事務連絡（原通知：令和8年3月11日保医発0311第7号の一部改正）
・改正の背景：令和8年度診療報酬改定の施行に伴う変更
・主な改正内容（薬局・特定共同指導における準備書類）：
　─ ④同意書関係：「かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料に係る署名付き同意書」は令和8年度改定以前の対象期間に限定
　─ ④追加：「服薬管理指導料『1のイ』及び『2のイ』」に係る患者の同意を得た際に必要事項を記載した手帳の写しが新たに準備書類として追加
　─ ③薬剤服用歴の記録：医療情報システム出力印刷物を持参する場合、入力者・作成日時・更新者・更新日時・更新箇所が分かるよう表示印刷したものとし、指導日1週間前通知患者については直近1年間分程度の操作歴記録（ログ）も持参が必要
　─ ⑮在庫医薬品リスト：地域支援・医薬品供給対応体制加算2～5の施設基準届出を行っている薬局に限り準備が必要
・対象：特定共同指導を受ける可能性のある保険薬局
・本通知は日本薬剤師会から参考情報として提供されたもの（直接の指示文書ではなく情報提供）

特定共同指導の担当者において改正内容をご確認いただき、対象薬局への周知にご活用ください。

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３．社会保険診療報酬支払基金の改組について（日薬業発第326号）
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社会保険診療報酬支払基金が医療DX推進を目的として「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に改組されたことについて、厚生労働省からの通知内容を会員へ周知するよう日本薬剤師会より連絡がありました。

【要点】
・【改組の根拠】医療法等の一部を改正する法律（令和７年法律第87号）の施行により、社会保険診療報酬支払基金法が改正され、新機構「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」へ改組
・【施行日】令和８年10月１日（改正法附則第１条第５号に掲げる規定の施行日）
・【改組の目的】支払基金を医療DXの運営に係る母体として、名称・法人の目的・組織体制等を見直し
・【関係法令の整備】整備令（令和８年政令第274号）・整備省令（令和８年厚生労働省令第144号）・整理告示（令和８年厚生労働省告示第363号）が公布
・【医療情報化推進方針】令和８年厚生労働省告示第370号として公布（別添に内容あり）
・【既存通知の取扱い】改組に伴う既存の通知・事務連絡の取扱いについても別添にて示されているため内容を確認のこと
・【周知依頼】会員への周知が求められており、内容の確認・情報共有が必要

別添の通知・事務連絡（令和８年９月30日付）に詳細が記載されていますので、内容をご確認のうえ、会員への周知をお願いいたします。

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４．抗PCSK9抗体製剤（レパーサ皮下注140mgペン）に係る最適使用推進ガイドライン改訂に伴う保険適用上の留意事項の一部改正について（日薬業発第325号）
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エボロクマブ製剤（レパーサ皮下注140mgペン）の最適使用推進ガイドラインが簡略版へ改訂されたことに伴い、令和8年10月1日付けで保険適用上の留意事項が一部改正されましたのでお知らせします。

【要点】
・対象製剤：エボロクマブ（遺伝子組換え）製剤「レパーサ皮下注140mgペン」
・改正根拠：最適使用推進ガイドラインの簡略版への切替え（令和8年10月1日付け医薬薬審発1001第1号）に伴う保険上の留意事項改正（保医発1001第3号）
・適応条件：家族性高コレステロール血症または高コレステロール血症で、①心血管イベント発現リスクが高く、②スタチン（HMG-CoA還元酵素阻害剤）最大耐用量で効果不十分、またはスタチン治療が適さない患者に限定
・施設要件：診療報酬明細書の摘要欄に「施設要件ア（循環器診療3年以上）」または「施設要件イ（動脈硬化学3年以上）」のいずれかを記載すること（いずれも医師免許取得後6年以上の臨床研修歴が前提）
・摘要欄への記載事項（投与開始時・継続時ともに必須）：　─ LDL-コレステロール検査値および実施年月日　─ 食事療法実施の旨および運動・喫煙・危険因子への指導・治療状況　─ 投与中スタチンの成分名・1日投与量（最大耐用量の場合はその旨）　─ スタチン使用困難・禁忌の場合はその理由　─ 家族性高コレステロール血症以外の患者では該当する心血管リスク因子（ア：冠動脈疾患既往、イ：アテローム血栓性脳梗塞既往、ウ：糖尿病、エ：慢性腎臓病、オ：末梢動脈疾患、カ：久山町研究スコア高リスク）
・経過措置：平成29年3月31日以前から本製剤を投与中の患者については、医学薬学的に不要となるまで継続投与が認められ、摘要欄記載は従前の方法も可（「投与中患者」と初回投与年月を記載）
・在宅自己注射：本製剤の自己注射患者に指導管理を行った場合、在宅自己注射指導管理料（C101）の算定が可能

会員（特に循環器・脂質管理領域に関わる薬剤師）への周知をお願いいたします。摘要欄の記載事項が詳細に規定されていますので、保険請求時の漏れがないよう医療機関への情報提供にもご活用ください。

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各通知の本文を添付しますのでご確認ください。ご不明な点がありましたら【氏名】までご連絡ください。

鹿児島県薬剤師会　保険医療委員会委員長　【氏名】