災害対策委員会

災害対策委員会ご担当の皆様、お疲れ様です。鹿児島県薬剤師会災害対策委員会の【氏名】です。日本薬剤師会より通知がありましたので、以下9件についてお知らせします。

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１．令和８年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について（日薬業発第248号）
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令和８年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等の特例措置について、令和８年９月１日以降も当面の間、継続されることが厚生労働省保険局医療課より示されましたのでお知らせします。

【要点】
・特例措置の根拠通知：令和８年３月31日付け保医発0331第２号（災害発生時における保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて）
・当初の適用期限：令和８年８月31日まで
・延長内容：令和８年９月１日以降も当面の間、同通知に定める取扱いを継続
・対象：令和８年熊本地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置全般
・周知依頼元：厚生労働省保険局医療課（令和８年８月26日付け事務連絡）　─　日本薬剤師会より令和８年８月27日付けで各都道府県薬剤師会へ通知

会員薬局・薬剤師への周知をお願いいたします。

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２．「令和八年熊本地震」特定非常災害指定に伴う医政局所管法令の留意点（日薬業発第243号）
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令和8年8月7日に公布・施行された政令により、令和8年熊本地震が特定非常災害に指定されたことに伴い、厚生労働省医政局所管法令における行政上の義務履行等に係る特別措置の留意点が示されました。

【要点】
・【根拠政令】令和８年政令第260号／令和8年8月7日公布・施行
・【第１：行政上の義務履行の免責】災害により本来の履行期限までに義務が履行できなかった場合でも、令和8年11月27日までに履行すれば行政上・刑事上の責任を問われない（法第4条・政令第4条）
・【免責対象となる義務の例（医政局所管）】
　─ 医療法関係：病院等の開設届出・放射線装置届出・医療法人の登記・事業報告書届出 等
　─ 臨床検査技師等に関する法律：衛生検査所の廃止・休止・変更等の届出
　─ 歯科技工士法：歯科技工所の開設等の届出
　─ あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律：施術所の開設等の届出
　─ 柔道整復師法：施術所の開設等の届出
・【各義務への法第4条適用の可否に疑義がある場合】法令担当窓口へ照会すること
・【第２：医療法人等の破産手続開始の決定留保】特定非常災害により債務超過となった医療法人・地域医療連携推進法人については、支払不能等の場合を除き、令和10年7月27日まで破産手続開始の決定ができない（法第5条・政令第5条）

薬剤師会としての直接の義務履行事項は限定的ですが、会員の関係施設（医療機関等）への周知にもご活用ください。

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３．令和８年熊本地震に係るオンライン資格確認等システム「緊急時医療情報・資格確認機能」アクティブ化期間の延長について（日薬業発第239号）
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令和８年熊本地震対応として実施中のオンライン資格確認等システム「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化期間が、令和８年８月31日まで延長されましたのでお知らせします。

【要点】
・アクティブ化期間の延長　─ 令和８年８月17日付（日薬業発第220号）でお知らせした期間から、令和８年８月31日まで延長
・アクティブ化の対象範囲（熊本県内）　─ 熊本市・八代市・水俣市・山鹿市・菊池市・宇土市・上天草市・宇城市・天草市・合志市・美里町・大津町・菊陽町・西原村・御船町・嘉島町・益城町・甲佐町・氷川町・芦北町・津奈木町　─ 上記範囲外でも個別申請により追加アクティブ化が可能
・個別アクティブ化施設の公表　─ 個別に対応した医療機関・薬局の名称等は厚生労働省HPに順次掲載　─ URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html#saigaiji
・利用上の注意事項　─ 本機能の利用は患者への医療サービス提供目的に限定（目的外利用は禁止）　─ 閲覧ログが記録・管理されており、不適切利用は規約違反として措置の対象となる可能性あり

会員薬局への周知をお願いいたします。

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４．令和８年熊本地震により被災した学生・生徒等への配慮について（日薬業発第238号）
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令和８年熊本地震の発生を受け、文部科学省・厚生労働省から経済・業界団体に対して発出された、被災学生・生徒等への採用活動上の配慮を求める通知を、日本薬剤師会より転送・案内するものです。

【要点】
・背景：令和８年熊本地震により、令和９年（2027年）卒業・修了予定者の就職活動への影響が懸念されている
・要請元：文部科学省（初等中等教育局長・高等教育局長・総合教育政策局長）および厚生労働省人材開発統括官の連名（令和８年８月14日付）
・要請内容：採用活動において被災学生・生徒等の個別事情を十分考慮し、最大限柔軟な対応を行うこと　─採用選考日程の柔軟な設定　─応募書類・提出期限の延期　─災害の影響による手続の遅れで不利益が生じないよう配慮
・追加要請：被災学生・生徒等の積極的な採用、および柔軟対応策の積極的な情報発信
・対応依頼：傘下団体・加盟事業主への本趣旨の周知・徹底

関係委員会・担当者において内容をご確認いただき、会員薬局・関係事業所等への周知にご協力くださいますようお願いいたします。

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５．令和8年7月17日〜18日大雨災害に係る診療報酬等明細書情報の第三者提供への柔軟対応について（日薬業発第237号）
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令和8年7月17日〜18日の大雨災害（災害救助法適用）に関連し、国民健康保険中央会から診療報酬等明細書情報の第三者提供への対応方針が示されましたのでお知らせします。

【要点】
・【背景】令和8年7月17日に災害救助法が適用されたが、公示は8月20日となり適用日から公示日まで約1か月のタイムラグが生じた
・【原則的取扱い】タイムラグを理由に、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化および診療報酬等明細書情報の第三者提供は原則として行わない
・【例外的対応】状況に応じて診療報酬等明細書情報の第三者提供依頼があった場合は、国保中央会が柔軟に対応する
・【根拠】本取扱いは厚生労働省保険局国民健康保険課と協議済み
・【関連通知】マイナ保険証・資格確認書等の取扱いは令和8年8月20日付け日薬業発第234号にて既に案内済み
・【問合せ先】国民健康保険中央会 医療保険部（北澤・佐藤（成）・村椿）　─ TEL：03-3581-6811（受付：9:00〜17:30）

会員への周知をお願いいたします。

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６．令和8年7月17日～18日大雨災害に係る診療報酬等明細書情報の第三者提供への柔軟対応について（日薬業発第235号）
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令和8年7月17日～18日の大雨災害（災害救助法適用）に関連し、社会保険診療報酬支払基金から、診療報酬等明細書情報の第三者への提供依頼があった場合は状況に応じて柔軟に対応する旨の連絡がありましたのでお知らせします。

【要点】
・対象災害：令和8年7月17日～18日にかけての大雨に伴う災害　─ 災害救助法適用日：令和8年7月17日　─ 公示日：令和8年8月20日
・適用日から公示日まで約1か月経過しているため、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化および診療報酬等明細書情報の第三者提供の通常取扱いは行わない
・ただし、状況に応じて診療報酬等明細書情報の第三者への提供依頼があった場合は、支払基金が柔軟に対応する
・マイナ保険証・資格確認書等の取扱いについては令和8年8月20日付け日薬業発第234号にて既に案内済み
・本取扱いは厚生労働省保険局保険課と協議済み

会員への周知をお願いいたします。

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７．令和8年7月17日～18日大雨災害の被災者に係るマイナ保険証・資格確認書等の提示等および公費負担医療の取扱いについて（日薬業発第234号）
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令和8年7月17日～18日の大雨災害により、被災者がマイナ保険証・資格確認書等を提示できない場合の受診取扱いおよび公費負担医療の取扱いについて、厚生労働省より事務連絡が発出されましたのでお知らせします。

【要点】
・【対象災害】令和8年7月17日～18日にかけての大雨に伴う災害（災害救助法適用）
・【マイナ保険証・資格確認書を提示できない場合の受診取扱い】紛失または自宅に残したまま避難している場合でも、以下を申し立てることで受診可能　─ 共通：氏名・生年月日・連絡先（電話番号等）　─ 被用者保険：事業所名　─ 国民健康保険・後期高齢者医療制度：住所（国保組合の場合は組合名も）
・【公費負担医療の取扱い】医療券等を指定医療機関等に提示できない場合の取扱いについては、厚生労働省健康・生活衛生局総務課ほかより別途事務連絡が発出されている
・【診療報酬等の請求取扱い】平成25年1月24日付け事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じて取り扱う
・【根拠通知】令和8年3月31日付け保医発0331第2号「災害発生時における保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」も併せて参照のこと

会員薬局への迅速な周知をお願いいたします。

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８．令和8年8月13日からの大雨災害に係るオンライン資格確認等システム「緊急時医療情報・資格確認機能」アクティブ化の範囲・期間延長について（日薬業発第232号）
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令和8年8月13日からの大雨災害に伴い、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化期間が延長されたことをお知らせするものです。

【要点】
・【延長後の期間】令和8年8月26日まで（当初は8月14日付日薬業発第212号にて通知済み）
・【対象地域】千葉県内の指定市町村　─千葉市・市川市・船橋市・館山市・松戸市・茂原市・佐倉市・東金市・習志野市・柏市・市原市・八千代市・我孫子市・鎌ケ谷市・四街道市・八街市・印西市・白井市・大網白里市・富里市・山武市・白子町・長柄町・酒々井町・九十九里町
・【利用上の注意】患者への医療サービス提供以外の目的での利用は禁止　─閲覧はオンライン資格確認等システムにログ（通信記録）として保管される　─不適切利用が判明した場合、支払基金・国保中央会が個別に事実確認を行う場合あり
・【患者特定の方法】①被保険者番号が判明している場合：口頭等で同意取得後、被保険者番号で照会　②被保険者番号が不明の場合：氏名・生年月日・性別・保険者名称または住所の一部で特定後に照会　※生命・身体・財産保護のため本人同意が困難な場合は同意不要（個人情報保護法第20条第2項第2号）
・【通知元】厚生労働省政策統括官付医療情報基盤担当参事官室ほか（令和8年8月19日付事務連絡）

対象地域の会員薬局への速やかな周知をお願いいたします。

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９．令和８年熊本地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その４）（日薬業発第231号）
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令和８年熊本地震の被災者に係る一部負担金等の支払い猶予措置について、対象となる国民健康保険組合（別紙２）が更新されたことをお知らせするものです。

【要点】
・【改定内容】令和８年８月14日付事務連絡からの変更点は別紙２（被用者保険・国保組合のリスト）の更新のみ　─ 追加された組合は赤字で記載されている
・【対象者の要件】①別紙１掲載市町村の市町村国保被保険者、後期高齢者医療被保険者、または別紙２掲載の健保組合・国保組合・協会けんぽの被保険者・被扶養者で災害救助法適用市町村に住所を有する者　─ ②熊本地震により住家の全半壊・主たる生計維持者の死亡・失業等を申し立てた者
・【猶予期間】令和８年11月末までの診療・調剤・訪問看護（状況により延長の可能性あり）
・【窓口確認事項】マイナ保険証または資格確認書で住所確認のうえ、申し立て内容を診療録等備考欄に記録すること　─ 提示できない場合は氏名・生年月日・住所・連絡先等を記録
・【請求方法】一部負担金等を猶予した場合は患者負担分を含む10割を審査支払機関へ請求すること　─ レセプトは電子・紙いずれも通常どおりの形式で提出
・【周知資料】医療機関・薬局向けリーフレットおよび患者向けリーフレットを各保険医療機関・避難所等へ配布し、院内掲示・窓口配布を促すこと

該当都道府県（熊本県等）の会員薬局への速やかな周知をお願いいたします。

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各通知の本文を添付しますのでご確認ください。ご不明な点がありましたら【氏名】までご連絡ください。

鹿児島県薬剤師会　災害対策委員会委員長　【氏名】